破綻したアイスランドの銀行に資金を預けていた英国の地方自治体についての話題が各紙で取り上げられている。9日夜、アリスター・ダーリング財務相は、納税者のお金を守るよう求める地方自治体、警察、慈善団体からの要望を拒否した。
地方自治体協議会（LGA）は、108以上の自治体がアイスランドの銀行に8億ポンドを預けていたことを明らかにし、アイスランドの銀行は安全性が高いとの法的なアドバイスを受けていたとして、次のような指摘をしている。「地方自治体は、リスクを分散させ、安全かつ利率の高い銀行に資金を預けるようにとの政府の指導に従ってきた。政府はこれらの地方自治体の預金について保証をするべきだ」
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
10.10.08 http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1094278
カテゴリー別アーカイブ: 英国
持続可能なコミュニティ法により地方自治体からの提案を募集
2008年10月10日持続可能なコミュニティ法に従い、ヘイゼル・ブリアーズ・コミュニティ・地方自治相は、地方自治体が地域コミュニティの持続可能性を高めるためにどんな対策を取りたいと考えているのかを提案するように地方自治体に対して公式に求めた。
たとえば、沿岸地域を侵食から保護することや、地域のパブの閉鎖の回避、地域送電線網の設置を容易にすることなど、こういった措置がとられることが見込まれる分野に対して、既に提案が提出されはじめている。
※参照 9.10.2008 LGC(Local Government Chronicle)
効率化の達成はより困難に
2008年10月10日監査委員会（Audit Commission）は、報告書「Back to Front: Efficiency of Back Office Functions in Local Government（バックオフィスからフロントラインへ：地方自治体のバックオフィス機能の効率化）」を発表し、今後、効率化によりさらなる費用削減を行うことは、今まで以上に困難となるだろうと警告した。
また、2004年に効率化に関する初の主要な調査結果報告書を作成したピーター・ガーション氏も、自治体に対し、これまでは調達方法の改善等により容易に費用削減を達成できたが、効率性を高め続けることは今後より困難になるだろうと警告した。新たな効率化は、ビジネスプロセスの再構築－今まで以上に達成が困難な手法－により実現しなければならない。最近の経済情勢は、さらなる経費削減と効率化の追求を必要としている。
※参照 9.10.2008 The MJ
職場の駐車場の利用に対する課金について大臣が検討
2008年10月03日職場の駐車場利用に対する課金が、地方自治体の新たな財源を生み出す手段として検討されており、地方自治担当閣外大臣のジョン・ヒーリー氏が出席予定の30日の会議において議題となる見込みである。
ノッティンガム市は、他に先駆けて職場の駐車料金課金のスキームを導入する見込みである。
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
29.9.2008 http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1048666
自治体財政は10億ポンドの不足
2008年10月03日地方自治体協議会（LGA）の報告によれば、インフレと食料品や燃料代の高騰により、自治体財政は10億ポンドの不足に直面し、人員やサービスの削減を余儀なくされる見込みである。
LGAのマーガレット・イートン議長は「厳しい財政状況に苦しむ自治体は、家計が火の車になっている一般市民とまさに同じように、財布のひもをきつく締めなければならないだろう。」と述べた。
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
03.10.2008 http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1066579
中央政府の官僚には地方自治体での経験が必要
2008年10月03日コミュニティ・地方自治担当閣外大臣のジョン・ヒーリー氏は、豊富な経験と専門知識を携えて、中央政府へ転職してくる地方自治体の幹部職員を称賛した。彼は、中央政府の官僚も、地方自治体で住民サービスの提供を経験する必要があると語っている。
※参照 2.10.2008 LGC(Local Government Chronicle)
自治体は消灯を進めている – 「イーストライディング市は照明にかかる費用の節約を計画」
2008年10月03日電気代などの急激な値上がりを受け、英国の各自治体は経費節減のため、道路の使用頻度の低い時間帯における道路照明の消灯を始めている。
エセックス県、ハンプシャー県、バッキンガムシャー県など、すでにいくつもの自治体が、午前零時以降の一定の時間帯での消灯、あるいはその試行を開始した。最近の事例はイーストライディングオブヨークシャー市（ユニタリーカウンシル）である。 同市は消灯について現在意見聴取を行っているところで、犯罪の少ない地点での消灯によるほか、消灯しない場所においても照明をより暗くすることで、経費節減をしたいと考えている。なお、エセックス県での試行において、夜間の消灯によりその時間帯の犯罪がかえって減少したことが判明した。
※参照 2.10.2008 The MJ
下院の委員会がパブ等のトイレ利用促進を自治体に求める
2008年07月16日２１日、下院のコミュニティ・地方自治特別委員会は報告書を発表し、パブやカフェ、商店が客以外の一般の人々へのトイレ利用を許可することを奨励すべく、これを行った店舗に、地方自治体が報酬を支払うべきだと提案した。
同委員会は、公衆トイレの数は一貫して減少傾向にあることを指摘し、ウェストミンスター区の先導的な取り組みである「ＳａｔＬａｖ」を称賛した。
(参考）
SatLav・・・ウェストミンスター区が運営する新サービスで、携帯電話のテキストメッセージで近くの公衆トイレの場所を知らせる。
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
22.10.08 (http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1137987)
