共部門の支出を監視している監査委員会(Audit Commission)が何百万ポンドもの資金をアイスランドの銀行に預けていた模様であり、アイスランドの銀行に預金を凍結されている機関の一つに名を連ねることとなった。
監査委員会も名を連ねたことで、アイスランドの銀行に預金したのは良策であったとする地方自治体や警察などの主張を強化することになりそうである。15日夜、一部の地方自治体が、アイスランドでの銀行破綻のために財政面で厳しい状況にあることを認めた。政府と地方自治体協議会による、解決に向けて最善を尽くす旨の最新の共同声明がフィナンシャル・タイムズ紙に掲載された。
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
16.10.08 (http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1120867)
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必要不可欠でないサービスの予算削減を検討
2008年10月17日コミュニティ・地方自治省は、同省の予算については信用危機から住民を守る対策に集中的に使用する方向で見直しを行う見込みである。
一方、自治体においても、ロンドン市ルイシャム区の事務総長バリー・クワーク氏が、高齢者対策等の必要不可欠なサービスのために、図書館等に係る予算のカットを検討している旨を述べるなど、金融危機に向けた対策が検討されている。
※参照 16.10.2008 LGC(Local Government Chronicle)
地方自治体によるアイスランドの銀行投資に対する国会の調査
2008年10月17日下院のコミュニティ・地方自治特別委員会は事前に債務超過の警告があったにもかかわらず、地方自治体が多額の資産をアイスランドの銀行に預けていたことについて調査を開始する予定である。
地方自治体協議会（ＬＧＡ）は、自治体が投資格付会社の評価に基づいて、投資決定をしていることから、危機がすでに予想されていたにもかかわらず、格付会社が９月下旬まで、なぜアイスランドの銀行を高く評価し続けたのかをあわせて調査することを求めている。
※参照 16.10.2008 The MJ
ブライトンアンドホーブ市
2008年10月17日ブライトンアンドホーブ市は、アイスランドの銀行に関する警鐘を早期に察知した数少ない自治体の１つであることが明らかになった。同市は昨年、アイスランドの銀行との取引を停止した。
各自治体は、新しい焼却炉の設置を推進すべき
2008年10月13日監査委員会は25日、「自治体は、ゴミの埋立て量を減らし、埋め立て量の超過に対して課される何百万ポンドの罰金を納税者に押し付けないようにするための長期的目標達成に向け、新たな焼却炉の建設を推進しなければならない」とする報告書を発表した。
地方自治体協議会の環境部会のポール・ベティソン（Paul Bettison）議長は、「各自治体は、ゴミ問題への対応に最大の努力をしている。それにもかかわらず現実は、埋め立て税から得た資金を自治体に還元するという約束を政府は破り、今後3年間で15億ポンドの負担をカウンシルタックスの納税者に押し付けようとしている。」と述べている。
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
2008/9/25 http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1032839
40万件の男女間平等賃金への支払いに対し、4億5千万ポンドの支援が発表される
2008年10月13日地方自治担当閣外相のジョン・ヒーリーは26日、男女間の賃金の不平等に関する裁判での和解金として自治体が必要とする30億ポンドの支払いを支援するため、4億5千万ポンドの緊急予算を発表した。
地方自治体雇用協会（Local Government Employers ;LGE)戦略アドバイザーのジョン・サトクリフ（John Sutcliffe）氏は、その資金により、自治体は、訴訟をもっと柔軟に決着できるようになるだろうと述べた。また、彼は、ストロー司法相が、「敗訴なら弁護士費用請求せず」を方針とする弁護士（no-win, no-fee lawyers）に対する取締りを検討していることに歓迎の意を表した。「個々の原告がこれらの弁護士を通じてよい結果を得ようと試みる権利を政府が擁護していた時代もあった。しかし、過去数ヶ月の間に、我々は、これらの弁護士が全く有益な結果を上げていないという明白な結論に達した。彼らは、訴訟の決着を促すというよりもむしろ、人々が賠償金を手にするまでの時間を遅らせているのだ」
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
2008/9/26 http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1036047
ブラウン首相、2歳児にも無料の就学前教育を拡大すると発表
2008年10月13日ブラウン首相は、無料の就学前教育の対象を2歳児にまで拡大し、最大60万人の子供たちに提供できるようにすると発表した。これは、政府の新たな10億ポンドの計画のもと、今後10年間で実施される見込みである。
※参照
http://uk.reuters.com/article/domesticNews/idUKLL33501020080921
http://www.epolitix.com/latestnews/article-detail/newsarticle/pm-aims-to-extend-free-childcare/
自治体リーダーは首長公選に反対－「リーダーらはブリアーズを非難」
2008年10月13日LGA労働党グループが主催した最近の労働党大会の分会で、マンチェスター市、ゲーツヘッド市、ウォルサム･フォレスト区(ロンドン) の自治体のリーダーは、皆、ブリアーズコミュニティ・地方自治相が直接公選首長制の拡大を推進するのを批判した。
自治体リーダーたちは、現在の制度に何も悪いところがなく、直接公選首長制度の推進は｢気分転換以外の何ものでもない」ので、制度を変えようとするのをやめるべきだと発言。このことで直接公選首長という考え方に最も抵抗しているのが、一般市民ではなく、地方の政治家であることが、非常に明確となった。
※参照 2008/9/25 LGC(Local Government Chronicle)
地方自治体が景気沈滞によって深刻な人員削減へ－｢信用危機が深刻化する中、予算削減の恐れ｣
2008年10月13日最近の経済不況によって自治体の予算もまた削減せざるを得なくなる。これにより、一部の自治体では、人員削減を余儀なくされ、計画通りに住宅を新設することができなくなる。
既に人員削減を発表した自治体では、オールダム市が850名の職員の削減、ウルバーハンプトン市が300名の削減、リヴァプール市が自宅ケアワーカー125名の削減を目指している。それほどではないが同様のことをしているのがバーンズリー市とスコットランド自治政府で、シェフィールド市も、上級職員のポストの削減を検討している。スコットランドの自治体（ハイランド市、アバディーン市、インヴァークライド市）とウェールズのギネッド市も希望退職やポスト削減を通して、人員削減策を検討している。
※参照 2008/9/25 The MJ
農村地帯のパブへの支援
2008年10月10日イングランドとウェールズの農村地帯のパブは、閉鎖に至るのを防ぐため、地域の集会所などといったパブ以外の機能を加え、それに基づき地方自治体に補助金を申請するよう促されている。
地方自治体協議会のマーガレット・イートン議長は「多くの場合、パブは村での生活の中心となる場所であり、住民にとって大切な集会所になっている」と述べている。
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
6.10.08 http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1077475
