ジョン・ヒーリー地方自治担当閣外大臣は、既に合意済みの地域協定(Local Area Agreements; LAA)に関する地方自治体からの見直し要請を拒否した。
大臣は、LAAの年次会合での最近の講演で、「現在の情勢においては、地域協定が今まで以上に重要なものとなっている。なぜなら、この経済危機によってもたらされた問題は地域レベルで対応されなければならないからである。」と述べた。LAAで定められた優先事項とそれに対する取り組みは、地域レベルで決定されるべきであるという地域協定の原則が、この危機によって強化されるというのが彼の信条である。それゆえ、彼の意見によれば、地域協定の枠組みの見直しはするにしても大きな変更は必要ない。しかしながら、地方自治体においてはこの発言に対する不安が広がっている。なぜなら、目標が合意された後の経済状況の変化により、多くの自治体で、失業率やホームレスの数に関連した指標の業績が悪化する可能性があるからである。
※参照 30.10.2008 23.10.2008 The MJ
カテゴリー別アーカイブ: 英国
自治体のリーダーらは、CAAの不備を批判
2008年10月31日新たな包括的地域評価制度（Comprehensive Area Assessment；ＣＡＡ）に関する提案につき、監査委員会が発表した協議文書に対し、自治体のリーダーらは、新たな制度導入の目的の１つである検査に関する自治体の負担軽減とはならないだろうと述べた。
ＣＡＡは、現在の包括的業績評価制度（Comprehensive Performance Assessment :CPA）に代わり来年から導入されることが予定されている。
最終年のCPAの結果は、2009年2月に発表されることになっている。その一方で、2009年11月には最初のCAAの結果が発表される予定である。新たな制度導入までの期間が非常に短く、また、自治体は相当の費用を負担せざるを得ないだろう。また、CAAの導入を少なくとも1年間延期し、CAAの導入に必要となる資金を、経済危機に関する支援に回すべきとの声も上がっている。
※参照 30.10.2008 LGC(Local Government Chronicle)
政治構造を変更するストーク･オン･トレント市
2008年10月31日10月23日、ストーク･オン･トレント市の有権者は、市の今後の行政の形態について決定を下した。住民投票で、有権者は、直接公選首長制ではなく、リーダーと内閣制を選択した。
有権者が、直接公選市長制度を放棄し、制度を変える決定を下したのは、イングランドにおける同制度の導入以降、初めてである。2009年1月29日に、市議会がこの結果について討議し、承認の採決を行うことになっている。また、制度の移行を監視する専門チームが任命された。ただし、今回の住民投票の投票率は、19.23％にすぎなかった。
中小企業支援で政府が１０日以内の支払いを誓約
2008年10月24日小規模事業者を守るためのデイリー・メール紙のキャンペーンに応え、政府は、これら企業に対する支払いを１０日以内に済ませることを約束した。ピーター・マンデルソン ビジネス・企業・規制改革相は、地方自治体を含む全ての公共機関も同様にすべきとの声明を２１日発表する見込みである。
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
21.10.08 (http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1137948)
環境・食糧・農村問題省が新たなゴミ対策パイロット地域を発表
2008年10月24日イングランド初の「ゴミゼロ地域（Zero Waste Places）」に指定された新たな6つの地域が、ジェーン・ケネディ環境担当閣外大臣により21日発表された。指定地域には、住宅街にある一つの通りのみというものもあれば、イングランドの１つの地域全域を含むものまである。
ゴミゼロ地域は、家庭であろうと、職場であろうと、コミュニティであろうと、可能な限りゴミによる環境の影響を削減することを目指すこととなる。
このパイロット事業に選ばれた６つの地域は下記のとおりである。
・ロンドンのブレント区――2009年9月までに20の「グリーン・ゾーン」を設置する見込みである。「グリーン・ゾーン」では住民で構成される「グリーン・チーム」を設置し、またごみ削減の取り組み状況を区全体にわたって把握できる地理情報システム（GISシステム）を使った地図の開発などを行う。
・ミルトン・キーンズ市のシェンリー・チャーチ・エンド地域――約1500の一般家屋、２つの学校、商店街の商店を含む地域全体が、一体となって廃棄物やゴミの削減を目指す。
・ノーフォーク市のキングス・リーン地域――チューズデー・マーケットという古い歴史を持つエリア内で可能な限りのゴミゼロ達成を目指す。この地域は、一般企業と家庭が多く存在するが、同時に観光スポットでもあり、多くの市民イベントの拠点でもある。
・ロンドンのルイシャム区――ごみ削減プログラム「エコ・ストリート」を実施する。およそ100戸を対象に、ゴミを削減するための専門家による助言や支援が提供される。
・ピーターバラ市――ごみ削減プログラム「ゼロ・ウェスト・シティ・センター」を実施する。これは、大聖堂広場（Cathedral Square） とそこから延びる３つの通り（Bridge Street, Cowgate, Long Causeway）を中心とした取り組みである。これら対象地域には、200以上の商店、オフィスが入っているクイーンズゲイトショッピングセンター及び市役所や自治体の建物等が含まれる。
・ウェスト･ミッドランド地方――ゴミゼロ地域（Zero Waste Region）を目指す。これは、大量のゴミを排出する企業や団体に着目し、地域一帯をカバーできるゴミ処理施設の必要性を見極め、地域全域において協力を促し、事業ゴミの削減を図るものである。
(http://www.defra.gov.uk/news/2008/081021a.htm)
地方自治体協議会は公共事業費増額計画に地方自治体も盛り込むよう要求
2008年10月24日アリスター・スターリング財務大臣は、公共事業費の前倒し執行を計画していることを明らかにしたが、この新たな公共事業費のばらまきが、地方自治体にどれだけ配分されるかは明らかにされていない。
地方自治体協議会（ＬＧＡ）の事務総長コーエン氏は、地方自治体は、主な投資プロジェクトにおいて重要な役割を果たすことができるとして、自治体を計画にしっかり盛り込むよう要求した。
※参照 23.10.2008 The MJ
place-shielding’を求めるクアーク事務総長
2008年10月24日ルイシャム区のバリー・クアーク（Barry Quirk）事務総長は、自治体に対し、｢まちづくり(‘place-shaping’)｣から、経済状況が悪化している現在、住民が住宅、仕事、ビジネスを失うことのないよう守る「まち防御(‘place-shielding’)」へとシフトするよう求めた。
これにより自治体は、住民に対し、借金への対応法、家屋を断熱化するための最良の方法など、金銭面でのアドバイスなどを行うことになる。
※参照 23.10.2008 LGC(Local Government Chronicle)
地方自治体に関する記事
2008年10月24日エジンバラ市は、市内の金融サービス、不動産業、観光業が直面している主な課題の解決を目指し、「経済的回復力行動計画（Economic resilience action plan）」を策定した。
計画には、土地開発業者から売れ残りの家を購入すること、住宅組合と協働して公的セクターが管理する住宅建設用の「土地バンク」を設立することなどが含まれている。
また、支援チームを迅速に派遣して、職業訓練の促進、中小企業支援、職業技術の不足を防ぐための補助金制度の立ち上げを行うことも計画に盛り込まれている。
学力テストの廃止
2008年10月17日エド･ボールズ児童・学校・家族相は14日、義務教育課程で３回にわたって行われる全国学力テスト（SATｓ）のうち、１４歳児に対して行われていたテストを廃止すると発表した。
今後は、教師による評価がこれに替わって行われる予定である。なお、SATsについては、今夏、採点の遅れが問題になっていた。
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
15.10.08 (http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1113332)
地域コミュニティの改善に関し提言を求めるブリアーズ大臣
2008年10月17日ヘーゼル・ブリアーズ コミュニティ・地方自治相は、１４日、地方自治体に対し、住民との密接な協議のうえ、地域を改善し、人々が住み、働き、家族を育てたいと思うような場所にするための革新的なアイデアを提案するよう呼びかけた。
「2008年持続可能なコミュニティ法」により、同相は、地方自治体に対し、地域の経済的、社会的及び環境面での福利を向上するために、中央政府がどのような支援を行うことができるかについて提言するよう求めている。自治体による提案で、地域の多数の課題に対する解決方法を得ることが可能となるかもしれない。
たとえば、コミュニティは次のような提言が可能とされている。
・気候変動問題に地域レベルで取り組むこと－エネルギー消費を控える、あるいはコミュニティが利用できる緑地をより多く確保すること。
・地域経済の強化－地域の企業や生産者を支援する方法を見出すこと
・地域における民主主義の促進など、社会的包括（social inclusion）を強化すること。
地方自治体は、２００９年７月３１日までに、同法により選考員（selector）に任命されたLGA（地方自治体協議会）に対し提言を提出しなければならない。
また、同法は、地域の経済的、社会的、環境面における福利を向上することにより、地域コミュニティの持続可能性を促進することを目的としている。同法は、地域住民に対し、地方自治体を通じて中央政府に対し何らかのアクションを求めるための道筋を提供する。また、同法では、自治体は、新たな地域の支出報告書を作成するよう求められており、各地域に割り当てられた公的資金の情報を明らかにすることにより、透明性と説明責任を強化することとなる。
(http://www.communities.gov.uk/publications/localgovernment/firstinvitation)
