11月24日、アリスター・ダーリング財務相によって200億ポンド規模の財政刺激策が発表され、納税者は不況の結果として、今後６年間の緊縮生活に直面することが明らかになった。
財務相は、VAT（付加価値税）の率を引き下げる計画や、低所得者層に対し税額を引き下げる計画についても概説した。不況の影響の抑制に向けたこの計画に対する支出が増加するため、政府の借入は増加する見込みだ。30億ポンドの投資プログラムは、道路網の改善、学校の改修、何千もの新たな公共住宅の建設、そして国内のエネルギー効率の向上を目指すものである。年収15万ポンド以上の高額所得者には、新たに45％の所得税率が設定され、国民保険料は2011年から引き上げられる。
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」25.11.08（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
カテゴリー別アーカイブ: 英国
コンジェスチョン・チャージ（混雑賦課金制度）対象地域の縮小
2008年11月28日ロンドン市長のボリス・ジョンソンは11月27日、コンジェスチョン・チャージ対象地域となっていたロンドン市西部地域での課税をとりやめると発表した。
今回の市長の決定は、一般市民の６７％、事業者の８６％がロンドン市西部での課税に反対しているとの住民投票の結果を受けたものである。反対派は、課税により、かえって大気汚染と渋滞が増加するなどと主張している。
コンジェスチョン・チャージの対象地域は、ケン・リビングストン前市長によって２００７年にロンドンの西部地域にまで拡張された。
一方でマンチェスター市の事務総長は、同市でコンジェスチョン・チャージが導入されれば事業者や住民が市外に引っ越すだろうとの主張に対し、「大げさな見方」だとして切り捨てている。
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」28.11.08 （http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
予算編成方針は自治体にとって期待外れ
2008年11月28日アリスター・ダーリング財務相の発表した予算編成方針によれば、自治体の経費は増加することが分かる。
なぜなら、国民保険料の事業主負担金の引き上げは人件費に影響を与え、税収は減ることが見込まれ、さらには、ビジネスレイトからの収入も、利用されていない商業資産への税率引き上げの実施が2010年に延期されたため同様に落ち込むことが想定されるからである。
また、昨年定められた自治体への3年間の政府補助金の額は、来年度増額されることはないため、自治体にはさらなる効率化による経費削減が求められている。
一方で、プラスの面としては、経済活性化に向け2010年度の投資支出のうち30億ポンド分が2008年度及び2009年度に前倒しされ、学校の改修、公営住宅建設、道路建設、そしてエネルギー効率化プロジェクトに使用される。
※参照 27.11.2008 The MJ
都市圏の推進
2008年11月28日都市圏（city region）は、昨今の経済危機下での経済活性化の面で、政府が対応すべき課題の中心となっている。少なくとも二つの先駆的な都市圏がこの春の予算を受けて実施されることとなっている。
新たに法制化された自治体は、いくつかの地方自治体が一部の権限を共有し、計画策定、交通戦略、住宅供給や、計画を進める市に対する地域再生資金等に関し、中央政府から移譲されたより大きな権限を有することとなる。現在、都市圏の可能性として考えられているのは、マンチェスター、バーミンガム、ティーズ・バレーの地方自治体、そしてサウスハンプシャー（ポーツマスとサウサンプトン周辺）の地方自治体である。
※参照 27.11.2008 LGC(Local Government Chronicle)
不況による失業の矢面に立つロンドン及びイングランド南東部の労働者
2008年11月21日地方自治体協議会の分析によると、ロンドン及びイングランド南東部の労働者が、不況により最も打撃を受ける見込みであり、今後１８か月で、雇用の12分の１が失われる見込みである。
首都ロンドンは、金融部門への依存のために最も打撃を受けるだろうと予想されている。地方自治体協議会のマーガレット・イートン議長は、「この不況への対処に関しては、１つの対策で全ての地域に効果のあるものはない。」と述べている。
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
17.11.08 (http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1215760)
自治体は、今もなお、弱い立場にある子供たちを保護できていない
2008年11月21日教育基準局（OFSTED）は11月19日、いわゆる「ベビーＰ（Baby P）」の虐待死の悲劇は、今後も起こる可能性があり、それは自治体が過去の失敗から学んでいないためであると述べた。
当局は、児童保護サービスに関する調査報告書を発表し、その中で、幼児が見捨てられて死に至る今回のような事件は今後発生しないという保証はない、と警告した。
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
20.11.08 (http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1223329)
新たなタウン・パリッシュカウンシルの創設を奨励するブリアーズ・コミュニティ・地方自治相
2008年11月21日ブリアーズ・コミュニティ・地方自治相は、全国パリッシュ・ タウンカウンシル協議会（NALC）に対し、イングランドでの新たなパリッシュ及びタウン・カウンシルの創設を推進することを目的に、75万ポンドの補助金を提供すると発表した。
この資金はまた、グレーター・ロンドンに新たなパリッシュを創設することをも支援する。グレーター・ロンドンにおいては、この40年間で初めて、パリッシュの設立を可能にする法が最近施行されたところである。
この資金は、さらに、政策決定権限の移譲に関する優良事例を掲載したガイダンスの作成、パリッシュ及びタウン・カウンシルの議員を対象とした「全国パリッシュ、タウン・カウンシル向け研修提供戦略」の改正、地方議員による住民のコミュニティへの関与の強化促進の支援にも使用される。
http://www.communities.gov.uk/news/corporate/1063051
地方自治体協議会(LGA)が格付け会社に対する法的措置を検討
2008年11月21日地方自治体協議会は、アイスランドの銀行に預け入れていた英国地方自治体の資産が１０億ポンドあまりも凍結されたことを受けて、格付け機関に対する法的措置を検討している。
地方自治体協議会財務部長スティーブン・ジョーンズ氏は、先週木曜の役員会議において、“どのような法的措置をとりうるか相談しているところ”と語った。
後日、本誌に対し、スティーブン氏は、地方自治体協議会ではなく個々の自治体が、格付け機関を提訴する必要があるかもしれないと語っている。
※参照 20.11.2008 LGC(Local Government Chronicle)
ジョン・ヒーリー地方自治担当閣外大臣が自治体に一層の努力を促す
2008年11月21日ヒーリー地方自治担当閣外大臣は、現在の不況に対抗するため、地方自治体のリーダーや事務総長に、未だ使用されていない地域社会及び住民の福祉増進に関する一般権限（Wellbeing power）を使用するよう強く要請した。
自治体は、2000年地方自治法により、カウンシルタックスの増額を除く、経済・社会・環境等、地域の福祉向上にかかる事項につき様々な方策を取ることが可能となった。これまでに、トーベイ市で、観光、経済発展、港湾の再生を促進する開発公社（Development Agency）の設立、ケンジントン＆チェルシー区で、地域支援担当官（Community Support Officers）の増員等が行われている。
しかし、今回の地方自治省の調査によって、９０％の自治体がこの法律を知っているにもかかわらず、８％程度の自治体しかこの権限を使用していないことが明らかになった。これは、主に適用範囲及び合法性の判断について迷いがあることによるものである。
※参照
・20.11.2008 The MJ
・http://www.localgov.co.uk/index.cfm?method=news.detail&id=73295
公営住宅に一生住むことは困難に
2008年11月14日公営住宅の入居待ち解消に向けた政府の計画によれば、公営住宅に住んでいる人々は、もはや、公営住宅に一生居住する資格を保持することはできなくなる見込みである。
この計画では、新たな入居者は、一定の入居期間を契約で決められ、また、公営住宅に入居するには、熱心に就職活動をしていることが要件となる見込みである。タイムズ紙が報じるところによると、地方自治体協議会が実施した調査では、６３の地方自治体で、住民の１０人に１人以上が公営住宅入居の順番待ちリストに名を連ねている。
地方自治体協議会環境部会のポール・ベティソン議長は次のように述べている。「経済が好調だった時期でさえ、公営住宅提供者としての地方自治体への要望は高まる一方であった。金融危機に見舞われている現在、さらに何千人もの住民が、一生住むことのできる公営住宅を地方自治体に期待するだろう。この国の一部の地域では、この制度にきしみが生じている」
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
10.11.08 (http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1192020)
