550億ポンドの「将来のための学校建設」（※）補助金廃止というマイケル・ゴーヴ教育相の決定に対して、６つの自治体が政府を高等法院に提訴することとしている。
ケント県、ノッティンガム市、ルートン市、サンドウェル市及びロンドン東部のウォルサム・フォレスト区とニューハム区は、このプログラムの準備のために既に支出した何百万ポンドもの費用について損失を被ったと主張している。
※将来のための学校建設（Building Schools for the Future programme)
イングランドの公立中学校の校舎を改築または修復することを目指すプログラム
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 24.1.2011
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在宅介護における地域的不公平
2011年01月21日消費者団体「Which？」による発行雑誌からのレポートによると、在宅介護・医療のために、毎月最大900ポンド（約121,500円）支払っている高齢者がいる一方で、他の地域では実質的に無料のところがあることが明らかになった。
さらにいくつかの自治体では、高齢者の負担を増加させつつある。ノッティンガム市の広報担当者は、「我々が高齢者の費用負担を改定しなければならなくなってきている唯一の理由は、政府が今回のような乱暴な歳出削減を行ったことにある」と述べている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 21.1.2011
地方自治体協議会（LGA）が中央政府を訴える可能性（「LGAは、政府からの補助金に関して法的手段を計画」
2011年01月20日LGAの情報筋によれば、一旦国庫に納入されたのち、地方自治体に再分配されるビジネス・レイトについて、LGAが中央政府を相手に訴訟を起こすことが検討されているとのことである。
クリスマス直前に政府によって次予算年度の地方自治体財政計画が公表されたのち、地方自治体がその詳細内容を把握し、各自治体の予算を計算するためには多少の時間を要した。その結果、財務省は、ビジネス・レイト税収の一部を国庫に残し、地方自治体に分配しない方針であることがわかった。地方自治体の首長らは、この財務省の方針は、1993年に施行されたビジネス・レイトに関する法令違反行為に該当すると確信している。現在のところ、LGAは公式にはこの問題に関して政府との合意を目指すとしているが、一部のLGA幹部は、法的手段も辞さないとしている。
＊参照 The MJ 2011年１月20日号１面
地方環境維持交通基金
2011年01月19日政府は１月１９日「成長を創出、二酸化炭素を削減」と題する白書を公表した。
白書には、公共交通のより大幅な利用促進とウォーキングや自転車の利用促進をねらいとした、自治体に対する5億6千万ポンドの地方環境維持交通基金についての発表事項が含まれている。
白書に示された戦略目標の概要は次のとおり。
・自治体による規制を減らし、二酸化炭素を削減する。
・雇用創出を支援するため、より小規模なプログラムへの投資を行うことで、地域において迅速に成果を出す。
・地域のニーズにより合致する地域交通システムの革新を主導する更なる権限を地域住民に与える。例として、ノース・ヨークシャー県やデボン県で実施されている「Wheels to Work」（通勤用原動機付き自転車貸し出し事業）のような支援制度があり、これは、僻地の住民が仕事や研修に出かける際に、個人利用の交通手段を公的に提供するものである。
【出典】交通省ウェブサイト
http://nds.coi.gov.uk/clientmicrosite/Content/Detail.aspx?ClientId=202&NewsAreaId=2&ReleaseID=417493&SubjectId=36
図書館、青少年クラブ、そして道路清掃が「民営化」の準備
2011年01月17日自治体および外郭団体から民間への業務アウトソーシングが増加し、公共サービスはますます民間会社によって運営される傾向が強まっている。
労働組合は失業者増を警告しているが、一方、民営化によって納税者はお金を節約できるという声もある。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）のトニー・トラヴァース調査研究所長は、「今回の歳出削減は70年代のものよりさらに一層踏み込んだものであり、自治体の歳出削減を強いられるスピードは空前絶後だ」と述べている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 17.1.2011
身寄りのない年金生活者から成る、行き場のない世代
2010年11月23日社会的正義をテーマに研究を行う独立系シンクタンクの「Centre for Social Justice」は本日、離婚や家庭崩壊、職を求めて移住する人々の増加傾向により、介護者の当てのない身寄りのない年金生活者世代が生み出されているという報告書を発表した。この報告書ではまた、現在に加えて170万人の年金生活者が今後20年以内に自立して生活できなくなる見通しだと述べており、「不気味に迫る危機」に対処するよう政府に要求している。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 23.11.2010
駐車違反の罰金が2倍の120ポンド（約16,200円）に
2010年11月22日全国的に自治体が駐車違反の罰金値上げを予定しており、現在の約2倍である120ポンドになりそうな見込みである。
自治体は、ロンドン以外における現在の罰金の最高額70ポンド（約9,450円）は、駐車違反を抑止するには不十分だと主張しており、また英国駐車場管理協会（British Parking Association)も、駐車場管理にかかる費用の増加に対応するには更に資金が必要だと述べている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 22.11.2010
校長が当局を欺く
2010年11月18日校長たちは政府による査察をごまかしており、公立学校生徒の行動については、公式見積数値より悪いはずだと国会議員が警告している。
下院教育特別委員会に出席したベテラン教員は、教育評価局の査察の際、学校は生徒たちの問題行動から注意をそらすような様々な手段を用いたと証言した。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 18.11.2010
コミュニティ・インフラ税にコミュニティへの支出を含める
2010年11月18日2010年11月18日、グレッグ・クラーク地方分権担当大臣は、前政権が創設したコミュニティ・インフラ税（CIL）については継続するが、若干の制度変更を行う旨を発表した。
この税は、開発業者にインフラの費用を負担させる上での公正な手法と認められている。新政権が変更を予定しているのは、徴収された税の一部について、新たな開発が行われる地域のコミュニティに配分されるようにし、そのお金が当該地域の何に支出されるべきか（例えば、公園の改良や自転車道の整備などといった小規模なプロジェクト）について住民がより直接的な発言権を持てるようにしたり、あるいは青少年センターやレジャー施設などの自治体による大規模プロジェクトに貢献できるようにしたりするということである。
地方自治体の自主的な合併が増加する見込み（市町村の.完全合併の計画によって地方議員は削減に直面）
2010年11月18日イングランド地方自治体境界委員会(LGBCE)は、たとえ当該自治体が反対であっても合併を強制的に行わせる権限を持っており、かつて政府がユニタリー（一層制自治体）化を推し進めるにあたって行使されたこともあるが、現在ではその権限が行使される予定はない。
しかしながら、現在の地方自治体を取り巻く厳しい環境下で、いくつかの小規模自治体では、単なる管理部門や特定サービスの統合のみならず、自治体自体の合併についても検討が行われている。このため自治体境界委員会では、地方自治体による課題への取組を支援するため、地方議員の定数変更や自主合併といった問題に対処する方法を示した２つの専門文書の作成に着手した。
＊参照 The MJ 18.11.2010, front page
