政府によって提案されている新たな規則によれば、今後自治体は、職場の駐車場に車を駐車している人に対して「職場駐車料金(workplace parking levy)」を課すことができるようになる見込みである。
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
12.12.08 （http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1297139）
カテゴリー別アーカイブ: 英国
不況の深刻化に伴い、自治体で何百人もの解雇が行われている
2008年12月12日景気後退が深刻化するに従い、全国の地方自治体で人員削減が発表されている。
人員削減の対象となるのは管理部門や総務部門が多い。
オックスフォード市でも、人員の削減が発表されたが、人数は示されなかった。同市では575万ポンドの財源不足が生じている。コヴェントリー市も同様の状況であり、1千3百万ポンドの財源不足があり、最大190名の削減を発表した。
より規模の小さい自治体であるスウィンドン市でも、最大50名の削減が行われる見込みである。
※参照 11.12.2008 The MJ
ロンドン・バーネット区が最小限のハブ機能としての自治体への再編を検討
2008年12月12日バーネット区は、当該自治体全体に係る抜本的な機構改革に関する報告書を発表した。
このような改革を検討する背景には、その逼迫した財政状況がある。
バーネット区では、自治体から住民への直接的なサービス提供を大幅に縮小し、その代わりに委託を集中的に行い、他の公的・私的・ボランタリー団体とのパートナーシップによるサービス提供を行うことを考えている。
このようなアプローチを検討しているのは、バーネット区のみではない。エセックス県も、住民サービスの外部委託を増やすことを考えている。他の地方自治体も、部局全体を廃止したり幹部ポストを削減したりしており、地方自治体の活動がますます法定の義務的事項に限定されたものになっていく傾向を示している。このままいけば、図書館運営や文化活動、そしてレジャー施設の運営など、いわゆる不可欠ではないサービスの提供が将来自治体の手から完全に離れるということにもなる。
※参照 11.12.2008 LGC(Local Government Chronicle)
地方自治体が学校付近でのファスト・フード店の開店を禁止
2008年12月12日ロンドン東部のウォルサム・フォレスト（Waltham Forest）区は、学校や公園から４００メートル以内での新たなファスト・フード店の開業を禁止する最初の地方自治体となる見込みである。これは、子供の健康状態を改善するための取り組みの一環である。
同区リーダーのクライド・ロークス（Clyde Loakes）氏は「我々の区には既に数百ものファスト・フード店がある。一方では、子供の健康に関し大きな問題を抱えている」と述べている。また地方自治体協議会は、「人々がケバブを食べに行くことをやめさせようとしているのではない。これは、子供の健康に関する懸念への取り組みである。」
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
9.12.08 （http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1399713）
自治体が銀行の設立を計画
2008年12月05日エセックス県は、５千万ポンドの資金で自身の銀行設立を計画している。これは、民間銀行による地元企業への資金供給能力が低下したことによるものである。
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
1.12.08（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1262337）
クィーンズ・スピーチで政府法案が発表に
2008年12月05日１２月３日のクィーンズ・スピーチで発表される政府法案は、働く親を対象とするフレックスタイム制の改革やラップダンスクラブ（実態はストリップクラブ）に対する営業規制等が盛り込まれる見込みだ。
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
3.12.08 （http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1268005）
地域民主主義、経済発展及び建設法案
2008年12月05日地域民主主義、経済発展及び建設法案（Local Democracy, Economic Development and Construction Bill）が12月3日のクィーンズ・スピーチで発表された。
これは、サブ・ナショナル・レビューに関する政府の最終的な回答であり、都市圏に法的な地位を与える提案が盛り込まれ、地方自治体には地域経済の状況を評価する義務が課されることになる。
http://www.communities.gov.uk/news/corporate/1088434
サービスの共同化で先駆的な取り組みを行うカウンティ
2008年12月05日ケンブリッジシャー県とノーザンプトンシャー県は、バックオフィス業務の共同化の取り組みに、スラウ市を迎え入れることを検討している。
現在まで、サービスの共同化は、近隣の自治体間か、類似の自治体間、あるいは県とその地域内の市の間で行われるものと考えられていた。
この計画は、新たな連携の形態である。（県と市という）異なる性質の自治体同士が、地理的に離れた場所においてサービスの共同化を図る。本当に実施されるかどうかは現時点ではまだ分からない。サービスの共同化を図る業務分野は、人件費、オンラインでの支払い、調達、財務システム、そして人事に関するものである。
※参照 4.12.2008 The MJ
法定の都市圏（city region）設立に向けた動き
2008年12月05日法定の都市圏（city region）を設立するという政府の提案に対し、関係する大都市の各自治体は一様に歓迎の声をもって迎えている。
さらに政府は、来年春の２００９年度予算案では、最低2か所の自治体を都市圏の試行地とする提案を示しており、現時点ではマンチェスターとティーズ・バレーの両自治体が積極的に試行地となる意思を表示している。
ジョン・ヒーリー地方自治担当閣外政大臣は、先だって、都市圏を構成する各自治体が準地域内での経済政策の方向性を決定するため、法定の経済繁栄委員会（Economic Prosperity Boards;EPB）を設置することを可能とする提案を明らかにしていた。コミュニティー・地方自治省のスポークスマンは「都市圏を設立するにあたって、EPBの設置は必ずしも必要ではない」としながらも、「EPBを設置した自治体に対しては、従来のＭＡＡ（Multi Area Agreement）よりも権限等の移譲枠を拡大する方向で調整を行っている」と述べた。
※参照 4.12.2008 LGC(Local Government Chronicle)
地方自治体の児童福祉サービス
2008年12月05日ロンドン・ハリンゲイ区の幼児虐待死亡事件の悲劇により、自治体、政治家、当該自治体の児童福祉サービス担当者らは批判を受けてきたが、教育基準局（ＯＦＳＴＥＤ）に対しても、同区の児童福祉サービスを検査していた機関として批判がなされている。
エド・ボールズ児童・学校・家族相は、同区の管理体制に直接介入し、児童サービス部の部長の解雇を命じるとともに、児童保護サービス全般の見直しを行うと発表した。2003年のクリンビエ・レビューの発表を受け児童福祉サービスの再編が実施されたばかりであるが、その直後に2度目の大規模な見直しがなされることとなる。
地方自治体は、児童福祉サービスの制度に欠陥があることや多くの自治体で改善がなされなければならないことを認識しているが、児童保護サービスや担当者個人に関する過度の批判は良い人材の確保をさらに困難にするだろうと警告している。
