ブライトン・アンド・ホーブ市では、これまでの世帯別のごみ収集を廃止し、巨大な共用ごみ容器による収集を導入する見込みである。
この計画は、今後イギリス国内に展開される可能性もないとは言えない。同市は、４０世帯に１個の割合で3200リットルの共用ごみ容器の設置を来週から開始する。地方自治体協議会は、この計画を支持しているが、一方で、どのようにしてごみを収集するかの選択は、それぞれの地域で決定されるべきだと指摘している。広報担当は次のように述べている。「すべての家のごみを毎週個別に収集すべきであるということを中央政府から指示することはできない。」
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
9.1.09 （http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1399713）
カテゴリー別アーカイブ: 英国
政府がコミュニティの結束等に関するガイダンスを発表
2009年01月09日政府は、地域への帰属意識をどのようにして築き上げるかに関する多くの優良事例を含むガイダンスを発表した。
政府はまた、コミュニティの結束に関するガイダンスも発表した。これは、住民同士の良好な関係を促進することが、いかにコミュニティの結束に役立つかを示したものである。
http://www.communities.gov.uk/publications/communities/senseofbelonging
http://www.communities.gov.uk/publications/communities/meaningfulinteraction
４分の３の自治体が予算を修正
2008年12月19日12月15日に発表された地方自治体協議会の調査によれば、４分の３の自治体で、景気後退の影響により、高齢者ケアなどのサービスに支出するための収入が減少した。
これらの自治体では、予算を組み直さなければならず、８３パーセントの自治体が手数料や使用料からの収入の落ち込みを報告している。
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
15.12.08（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1304903）
不況の影響で公立学校への入学希望者が増加
2008年12月19日地方自治体協議会の調査によれば、不況の影響で、もはや子どもを私立校に通わせ続ける余裕がなく、公立学校に切り替えようとする親が増えているとのことである。
10分の１の自治体で、現在子供を私立校に通わせている親から、公立の幼稚園や小学校、中等学校への入学を求める連絡があった。地方自治体協議会のマーガレット・イートン議長は、「この数字は、不況により全国の自治体が影響を受け、子どもの教育にも影響を及ぼす可能性があることを示している。親が住宅ローンを返済できず、家を失う恐れのある子どもたち、親が失業してしまった子どもたちが、必要な精神面のケアや教育面での支援を確実に受けることができるよう、自治体や学校は共に取り組んでいかなければならない。」と述べた。※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
19.12.08 （http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1304903）
自治体の統治構造の変更を容易にするための協議文書が発表に
2008年12月19日12月15日の月曜日、ヘーゼル・ブリアーズ コミュニティ・地方自治相は、自治体の統治構造の変更を容易にする、制度改革案に関する協議文書を発表した。
主な提案は、直接公選首長制度導入の是非を問う住民投票の実施に必要な署名について、要件を緩和し、現行は有権者の５％以上の署名が必要であるところを２％とすること、オンラインでの直接請願を可能とすること、住民投票の結果、否決された場合の次の住民投票までの期間を10年から4年へと短縮することである。
http://www.communities.gov.uk/news/corporate/1098577
公安委員会のメンバーの直接公選が廃案に
2008年12月19日政府は、公安委員会の一部のメンバーを住民による直接選挙により選出するとの案を廃棄すると発表した。
この計画は、地方議員や地方自治体協議会から強い反対を受けていたものである。
英国は地域再生の「失われた10年(lost decade)」に直面
2008年12月19日新たに創設された住宅・コミュニティ庁(Homes and Communities Agency)の事務総長は、もし、この経済情勢のために行き詰ったプロジェクトを推し進める対策が講じられないなら、英国は地域再生において「失われた10年(lost decade)」に直面することになる、と警告している。
同氏によれば、始動しかけたプロジェクトが、この金融収縮によって特に打撃を受けているとのことである。もし解決策が早急に見出せなければ、都市再生は今後10年以上にわたって、必要な速さで継続できないかもしれない。住宅需要はいまだあるが故に、新規住宅の目標を縮小しないことが重要である。
※参照 18.12.2008 The MJ
マンチェスターは都市圏（City Region）計画を継続
2008年12月19日グレーターマンチェスターの自治体のリーダーらは、コンジェスチョン・チャージ導入をめぐる住民投票での否決という結果にもかかわらず、引き続き財務省の計画のもとで進められている都市圏（City Region）を目指すことを主張している。
グレーターマンチェスターの自治体で構成されるグレーターマンチェスター自治体協議会（The Association of Greater Manchester Authorities）は昨夏に政府の各省庁との間で地域連携協定（Multi Area Agreement）の締結を行っている。しばらくはコンジェスチョン・チャージの導入をめぐって争った賛成・反対派の間に緊張が残るだろう。しかし、地元自治体の有力な政治家たちの一部は、交通関連のプロジェクトは地域連携協定の一部に過ぎず、都市圏を目指し共に活動を続けていくことに変わりはないと述べている。
※参照 18.12.2008 LGC(Local Government Chronicle)
LGAは事務総長を停職処分
2008年12月19日12月12日、地方自治体協議会（LGA）の事務総長であるポール・コーエン氏が停職処分となった。
LGAにおいては、アイスランドの銀行が破たんして以降、議長及び副議長の側と執行部との間に摩擦が生じていた。
議長及び副議長は、ＬＧＡグループの改革、つまり、「地方自治体雇用者協会（LGE）」、「改善・開発庁（IDeA）」「地方自治体規制調整機構（LACORS）」、「地方自治体リーダーシップセンター」、「パブリック・プライベート・パートナーシップス・プログラム（4ps）」の機能の地方自治体協議会（LGA）への統合に向けた改革の速度が遅いことについても不満を抱いていると考えられている。
ポール・コーエン氏がLGAに戻る見込みはなく、現在は、副事務総長のジョン・ランフォード氏が代理を務めている。LGAはまた、2人目の副事務総長を募集する手続きを進めている。新たな事務総長の募集は新年に開始されると予想されている。
この組織内部における対立は、LGAにとって最も悪い時期に起きたという見方がもっぱらである。
経済的危機が深刻化し、自治体の社会福祉サービスに関する批判が高まるなか、地方自治体は危機に立ち向かうための強力な発言力を必要としている。
長生きする８５歳以上の高齢者
2008年12月12日国家統計局は、８５歳以上の高齢者の人口が急速に増加しており、保健医療サービスや年金制度に負担をかけていると発表した。
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
10.12.08（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1290319）
