監査委員会は、自治体に対し、新たなCAAにおいて、経済不況を原因として経済関連指標で悪い評価を付与されることとはならないと述べている。
CAAは、景気悪化に対し自治体がどのように対応してきたかを柔軟に評価するものであり、経済状況そのものを評価するのではない。CAAでは、優秀な業績にはグリーンフラッグが付与され、サービスの水準に懸念がある場合にはレッドフラッグが付与されることになっている。
※参照 12.2.2009 LGC(Local Government Chronicle)
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地方自治体はCAA（包括的地域評価制度（Comprehensive Area Assessment））の導入の延期を望んでいる
2009年02月13日いくつかの自治体は、政府に対し、新たなCAAの業績評価の枠組みを、景気後退が終わるまで遅らせるようこれまでも働きかけてきた。
しかしながら、政府と監査委員会は予定どおり進める見込みである。保守党はCAAを廃止すると発表した。このため、最初から導入しないことを望む自治体も多い。
自治体協議会は、新たな評価システムではその主目的である効率化の促進に失敗するのではないかと自治体が懸念している、と述べている。
※参照 12.2.2009 MJ
大雪の中で、地方自治体は社会の機能維持に努めている
2009年02月05日新聞各紙が、2月2日の記録的な大雪による混乱の中で交通機関など社会機能の維持に向けた地方自治体の努力を伝えている。
地方自治体協議会環境部会長のポール・ベティソン議員は「ロンドン交通局や他の交通機関運営団体が公共交通機関を麻痺させてしまったのは地方自治体の責任だ、との主張は割り引いて考えてもらう必要がある」と述べている。地方自治体協議会のジョン・ランズフォード事務総長は「多くの自動車が路上に駐車されていて夜間の交通量も少ない郊外の道路では、雪が固まってしまい除去するのが困難であった」と述べている。また地方自治体協議会は、体が不自由な人への食事の宅配サービスや社会福祉など命に関わる行政サービスについては、地方自治体も優先して実施したとも述べている。地方自治体協議会は地方自治体との連携で、「交通の混乱は地方自治体の責任」というメディアの論調を「地方自治体は社会の機能維持のために最善を尽くしている」という視点に変えることができた。
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
2.3.09（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1565097）
監視下に置かれる「不適切」な児童福祉サービス部門
2009年02月05日バーミンガム市での15人の子供の死に虐待が疑われ、同市の指導者らは、児童福祉サービスの改善に向け、1年の達成期間を設けられた。
もし、事態が改善されない場合、政府が問題を抱えた部門を引き継ぐ見込みである。ビバリー・ヒューズ児童・若者非行対策担当相は、同市の児童福祉サービス部門の建て直しを支援するため、政府から問題解決を担当する職員を派遣した。※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
4.2.09 （http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1568704）
カウンシル・タックス受領額の最高40％がソーシャルケアに支出される可能性
2009年02月05日高齢化とソーシャルケアに対する国民の要望の高まりを背景に、ソーシャルケア（高齢者向け福祉サービス）に関するコストも上昇する見込みである。
地方自治体協議会は、ソーシャルケアのコストの上昇に関する報告書「事実と明日の現実を、今直視せよ（’Facing Facts and Tomorrow’s Reality Today’）」を発表した。現在、ソーシャルケアの総コストは53億ポンドに達しているが、2014年には165億ポンドにまで上昇すると見込まれている。すでに一部の地域においては、ソーシャルケアに関するコストの80％がカウンシル・タックスから支出されており、大きな負担となっている。平均的には、ソーシャルケアに関するコストの39％がカウンシル・タックスから支出されている。
※参照 5.2.2009 LGC(Local Government Chronicle)
地方自治体が独自の住宅ローンを提供
2009年02月05日コミュニティ・地方自治省と財務省との合意により地方自治体による低利の住宅ローン提供が可能となった。
リバプール市はすでに独自の住宅ローン提供を始めており、ロンドンのランベス区もこの動きを前向きに捉えている。ただ、自治体は単独でこれを実施するよりもむしろ、金融機関や他の自治体との協働を選択しそうである。
自治体が資金をプールすることを検討
2009年01月30日自治体は1月29日、景気後退による最悪の影響を回避することを目的に、住宅や道路建設などの大規模なインフラ整備の計画を支援するため、数十億ポンドをプールする案を提示する見込みである。
地方自治体協議会は、ヘイゼル・ブリアーズ コミュニティ・地方自治相に対し、10項目からなる計画を書面にて提案した。
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
29.1.09 （http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1546286）
ブラウン首相が新たに数千戸の公営住宅建設を要請
2009年01月30日ゴードン・ブラウン首相は、建設事業者を救うとともに景気に弾みがつくよう自治体が支援するよう強く要求し、１月２９日、この数十年で最大規模の公営住宅建設プログラムを要請した。
同日夜、地方自治体協議会は、提案されている変更は、社会で最も弱い立場にある人々や差し押さえをされている人々向けの公営住宅を自治体がもっと建設するインセンティブとなるだろうと述べた。
http://www.guardian.co.uk/society/2009/jan/30/council-construction-homes
LGAは4psの合併を承認
2009年01月30日「4ps」(*)は、地方自治体に対してPPP（官民のパートナーシップ）についての助言をする団体のひとつである。
また、「パートナーシップスUK」は、保健・社会福祉行政にかかるPPPを所管する組織であり、国家財政委員会に所属している。
今回、「4ps」が「パートナーシップスUK」の地方公共サービス部門と合併し、設備投資を専門的見地から適切に行えるよう自治体を支援する単一のジョイントベンチャー会社を構成する、という提案が「パートナーシップスUK」からなされた。
LGAはこれを承認した。
4psは、合併が実現すれば、保健及び社会福祉の事業をパートナーシップの手法で進める地方自治体にとって、事業を進めるために非常に有益なアドバイスが得られるというメリットが期待できるとしている。
提案では、合併後も、合併前と同様に、資金は政府からの補助金が優先的に配分され確保される。また、地方自治体関係機関としての位置づけも変わらない。
「パートナーシップスUK」からの今回のこの合併の提案は、国家財政委員会とコミュニティ・地方自治省の承認を得れば、実現に向かうこととなる。
*4Ps（Public Private Partnerships Programme）
地方自治体協議会（LGA）内に設置されている、地方自治体によるPFIやPPPの推進を目的とした機関。
※参照 29.1.2009 LGC(Local Government Chronicle)
政府の自治体に対するキャッピング政策と公営住宅の賃値上げの矛盾
2009年01月30日政府は、いくつかの地方自治体に対してカウンシル・タックスの引き上げ率を抑制（キャッピング）するよう警告する一方で、６％（現在のインフレ率の約２倍）もの公営住宅賃料の値上げに関する指針を地方自治体に対して示した。
このような大幅な賃上げは、多くの居住者を苦しめることとなる。公営住宅に係る政府から地方自治体に対する補助金額は、このガイドラインの賃料引き上げを前提に減額されているため、地方自治体が賃上げを行わない場合は、財源不足を他の方法で埋め合わせる必要が生じ、地方自治体の財政を逼迫させる。
※参照 29.1.2009 MJ
