カテゴリー別アーカイブ: 英国

シンクタンクのセンター・フォー・シティーズ(Centre for Cities)が公的部門の雇用に対する過信を警告する報告書を出版

2009年07月17日 

主に都市の開発やガバナンスについて考察を行っているシンクタンク、センター・フォー・シティーズ(Centre for Cities)が、公的部門の雇用に対する過信を警告する報告書を出版した。
ここでは、主にスウォンジ(Swansea)やイプスウィッチ(Ipswich)のような多数の中都市を主に対象としているが、大都市であるニューカッスル(Newcastle)の影響も考慮されている。この報告書では、1998年から2007年の間に、120万の雇用が生まれたが、その内の69%が公的部門によるものだったと伝えている。これは都心部では今でも4つに1つの雇用が、公的部門によるものであることを意味している。比較的高い率の公的部門による雇用(例を挙げれば、スウォンジで38.5%、ヘースティングズで42.2%、イプスウィッチで32.8%)が、過去1年に渡って景気後退からこれらの街を救っている。地方の特殊法人同様、地方公共団体の出先機関も相当な雇用を生み出している。しかしながら、2011年からの公共支出の大幅な縮小を受けて、これらの都市が今後ひどく影響を受けるだろうとCentre for Citiesは警告し、次の3点を勧告している。
・イギリスの都市は、経済における公的部門の役割を再考する必要がある。イギリスの都市で公的部門が主な雇用者である限り、次の10年に渡って雇用を増やすことはできないだろう。
・イギリスの都市は、経済回復に向けて雇用成長を刺激したいと考えるなら、政府事務所の移転による雇用をあてにするよりはむしろ、民間部門において、低レベルから中レベルのスキルを必要とする雇用を支援する必要がある。
・政府は、経済が回復する間は注意深く、公的部門による人員削減を段階的に行わなければならない。また賃金凍結やフレックスタイムといった代替手段を考慮し、短期的な政府の賃金支払高を減少させるべきである。


地方自治体がより高性能計測器の導入を強く勧める(エネルギー計測器を最優先で)

2009年07月17日 

政府は来年から地方自治体に対し、二酸化炭素削減義務(CRC)スキームに参加するよう求めている。
この計画がいかに機能するかを見るために、地方自治体情報機構(LGIU)(シンクタンク)は、34の自治体を1年にわたって参加させてシミュレーションを始めた。
その結果の一つとして、正確な情報が重要な要素であることが認められた。いつどこでエネルギーが消費されるかを理解するために、エネルギー使用の詳細な情報を集める高性能エネルギー計測器が不可欠である。自治体のエネルギー使用量の中で学校は大きな割合を占めており、そのため自治体が学校にエネルギー計測器を必ず持たせるようにすることは重要である。LGIUは、計測器の導入を学校に任せず、自治体が機械的にすべての学校に導入することについては議論がある、と話している。
*参照LGC 16.07.2009 front page


ロンドン協議会が公的支出の見直しを実施(ロンドン協議会が大規模な会計検査の実施を計画)

2009年07月17日 

ロンドン協議会(ロンドン区の代表により構成される組織)は、ロンドン全域における全公的部門の支出に関する会計検査を計画している。
この検査は、政府のトータル・プレイス・イニシアチブ(Total Place initiative)をモデルとしているが、ロンドン協議会は、全ての区および区の共同事業者における効率化の機会を探るために検査実施を検討している。2つのロンドン区(ロンドン中心部のルイシャム(Lewisham)とロンドン郊外のクロイドン(Croydon))はすでに試験的区域となっているが、厳しい財政状況と公共支出削減の必要性から、ロンドン協議会では全ての区において検査を実施したいと考えている。
*参照LGC 09.07.2009 front page


新地方自治体ビジネス成長インセンティブスキーム

2009年07月17日 

7月15日、ロージー・ウィンタートン地方政府担当大臣は、新しく拡張された地方自治体ビジネス成長インセンティブスキームを発表した。
経済成長率にもよるが、今後2年間で地方自治体は、1億ポンドの資金を利用できるようになる予定だ。このスキームは、地方自治体が協働する準地域*において適応される。その経済成長は、各55の準地域で決定したビジネスレイトを通して測定され、資金は、各地方自治体の人口により分配される予定だ。2層性の地域では、カウンティー・カウンシルとディストリクト・カウンシルに分配されるだろう。
*準地域とは、広範囲にわたる地域(Region)を構成するより小規模の地域で、イングランドの場合、政府地域事務所の管轄エリアで分けられた9地域の一部を構成する。それぞれの準地域は、2つ以上の自治体で構成され、イングランド全土に存在する。


4つのエコタウン発表

2009年07月17日 

優良なエコタウン候補地は、Rackheath(Norfolk), Whitehill Bordon(Hampshire), Bicester(Oxfordshire) とSt Austell近郊の China Clay Community (Cornwall)である。
これらの地域では、交通量の減少や無炭素建造物といった環境基準を満たさなければならない。11の最終候補地から選ばれたこの4つの地域の街づくりは2020年に完成する予定である。
*参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」について 17.07.2009(http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=2512923)


高齢者ケア改革案発表

2009年07月17日 

昨日、政府は社会保障に係る予算の革新的な改革案の概要を発表した。
しかし、この改革に対して簡単にコンセンサスを得られる確証はほとんどない。この政策の提唱者は、労働者が退職までに老後のケアのために2万ポンドを支払うという案を「高齢者への人頭税」と呼んでいる。
*参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」について 15.07.2009(http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=2436520)


地方自治体の幹部職員が福祉の権限(住民の福祉増進に関する一般権限)を明確にするよう要求

2009年07月03日 

多数の地方自治体の有力関係者(チーフ・エグゼクティブたちに加えて、元地方自治担当大臣ニック・レインスフォード氏、ロンドン大学経済学部名誉教授ジョージ・ジョーンズ氏、地方自治体協議会のマーガレット・イートン議長が含まれている)が、住民の福祉増進に関する一般権限を明確にする法律を早急に修正するよう政府に要求した。
相互保険会社を作ることは現行の福祉の権限のもとでは許されないという最近の控訴院の判決は、これまで実施していなかった政策を計画し、実施することに対しての各地方自治体の能力に関する懸念にも繋がっている。
*参照LGC 02.07.2009 front page


住宅

2009年07月03日 

6月29日と30日の両日、政府は、イングランド地方で建設、運営されている住宅のあり方について変更すると発表した。
29日には、住宅建設に対して15億ポンドを投じることが発表された。30日には、ジョン・ヒーリー住宅大臣は、LGA総会で、公営住宅からの家賃収入を再配分する現行の制度は、廃止されるだろうと伝えた。地方自治体は、必要に応じて公営住宅を建設し運営するために、家賃収入を確保し、使用できるようになるべきである。一方で、大臣は、次の総選挙前に国会で必要な法案を通過させることは大変難しいことを認めた。


地方自治体が民間企業との共同プロジェクトの実施をリードする

2009年07月03日 

ファイナンシャルタイムズ紙は、地方公共団体における民間企業との共同プロジェクトの実施について中央政府は学ぶべきことがたくさんあると報じた。
この背景には、リバプール市とBTの共同計画により、リバプール市が抱えていた7000万ポンドの負債が返済されつつあるという実績がある。
*参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」について 03.07.2009(http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=2269128)


仕事も希望もない100万人のニート

2009年07月03日 

今日発行された新しい報告によると、100万人の若者が不況の犠牲となり、職場にも大学にも居場所を確保できない見込みであることが分かった。
ニート(学生でもなく、仕事にもつかず、専門的技能を学んでもいない若者)と見なされる16歳から24歳の若者の数は、統計が始まって以来の最高値に向けて着実に増加している。地方自治体協議会のマーガレット・イートン議長は、次のように述べている。「100万人もの若者が教育や労働から外れるよう国が道筋をつけているように思われることには、非常に懸念を抱いている。」 政府機関、ボランティア機関、地方自治体が、めいめい異なった目的や課題に向けて活動してしまっているため、問題が複雑になり、問題に対する明確なアプローチが妨げられている。
*参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」について 30.06.2009(http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=2184866)


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