ロンドンのウォルサム・フォレスト区は、共通の部長を任命することにより、同区内の初期医療トラストを同区に統合させようと試みている。
ウォルサム・フォレスト区の内閣は、これらの提案について検討するために最近会議を開いた。この提案は７月に初めて議会への報告書として紹介されたのだが、その報告書によると、２０１０年の国政選挙以降、ロンドンにおける保健サービスに係る組織が変革される可能性があるとしている。この改革では、現在１つのロンドン区に１つずつある初期医療トラストの数を減らすことが含まれることになりそうである。
特にロンドン区が担っている社会サービスと関連する保健サービスの提供形態への影響力を保持するため、同報告書ではこの関係を守るためのさらなる統合が必要だと述べられている。検討されている提案には、共通の財務部長の任命や、ウォルサム・フォレスト区内の初期医療トラストの現在の事務総長を、暫定的に区の社会福祉部長に任命することが含まれている。
ウォルサム・フォレスト区は、コンサルト会社PriceWaterhouseCoopersに、年末までに統合の最終的な形態を決定するために、業務のあり方（たとえば経費節減の可能性など）に関する報告書を作成するように依頼している。
＊参照LGC 17.09.2009 P.23
カテゴリー別アーカイブ: 英国
憎悪犯罪（ヘイトクライム）問題に取り組むプラン
2009年09月18日【ヘイトクライムの定義】ヘイトクライムとは、障害、人種、宗教、信念、セクシュアリティーまたはトランス・ジェンダー等に対する偏見や敵意の感情が元で起こる犯罪である。
2009年9月14日、法務省は、「ヘイトクライム・アクション・プラン」を発表した。このプランには、ヘイトクライムの被害者を支援し、犯人の徹底した処罰を求め、またこれら犯罪の告発を増やす新たな方策が含まれている。このプランの重点は、現在起こっており、エスカレートしている深刻なヘイトクライムの防止策であり、あらゆる種類のヘイトクライムに対処するための政府の業務を設定している。またこのプランでは、警察や地方自治体といった地方機関が、ヘイトクライムに取り組む最善のアドバイスを得るための方法も提示している。さらにこのプランには、ヘイトクライムを防止するための指針、犯罪を減少させるトレーンングツールキット、脆弱な証人を支援する新しい指針も含んでいる。また、これら犯罪の告発を増加させるために、司法への被害者の信頼を高め、ヘイトクライムによりよく取り組むための業務も設定している。その業務は次のようなことを含んでいる：
・ヘイトクライムの報告と捜査中の警察に関する新しい基準
・脆弱で限られた証人が法廷で効果的な証言ができるよう支援する特別対策の促進
・ヘイトクライムの犯罪者の管理を改善する保護観察官の追加支援
26年長生きできる街
2009年09月18日イングランドにおける平均寿命に関する調査によると、地域により寿命に26歳の差があることが明らかになった。
サフォーク県のMoreton Hallでは93.4歳、ミドルズバラ市のMiddlehavenでは67.8歳であった。一方、老齢人口が注目を集めており、100歳以上の人口が初めて1万人を超えた。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 18.09.2009
失業者数が247万人に上昇
2009年09月18日英国統計局の昨日の発表によると、失業者数が247万人になり、7月からの3ヶ月間で21万人増加し、過去約15年間で最大の人数となった。
16歳から24歳の若年の失業者数は94万7千人となった。約34パーセントの新卒者は就職できない状況である。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 17.09.2009
ロンドンにおける、保健サービスと地方自治体のより良い統合（「共同での保健サービスの提供を検討（Joint health deal on table）」）
2009年09月11日数多くのロンドン区が、各地区のＰＣＴ（Primary Care Trust：初期医療トラスト）との協働関係を強化する見込みである。
この新しい協働関係に関心を示した１５のロンドン特別区とＰＣＴの双方で構成される‘health integration board’の設置が現在計画されている。この合同の委員会を通して、地方自治体とＮＨＳ（国民医療保険サービス）は経費の削減とサービスの向上を目指して互いに協力を行うこととなる。
ハマースミス・アンド・フルハム区と当該地区のＰＣＴは既に協力体制を進めており、一人の事務総長が双方の事務方トップを兼任している。この経験が今回の新しい試みに生かされ、地方自治体とＰＣＴの連携がロンドン各地に広まることが期待されている。ただし、このような連携の試みは、地方自治体が保健サービスの責任を引き受けるということを意味するわけではない。あくまでもＰＣＴはＮＨＳの一部であり、ＰＣＴはロンドンを含めて国全体の保健行政に関して責任を負っている。期待されているのは、統合がより進むことで、情報の共有、重複の排除が行われ、その結果としてサービスの質が向上することである。
＊参照LGC 10.09.2009 P.1
地方公共団体は大幅な財源削減のため公共サービスを中止する
2009年09月11日地方公共団体は大幅な財源削減のため、提供している公共サービスを緊急に見直していることがFinancial Times紙の調査で分かった。
地方自治体は歳入が大幅に減少し、中央政府からの将来の補助金が減少することに対応するため、公共サービスの削減をせざるを得ない状況である。North Dorset 市では、レジャーセンター運営のための民間とのパートナーシップを検討している。また、Richmondshire 市と Hambleton 市（共に北ヨークシャーに所在）では事務総長を共有するという動きがある。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 11.09.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=3858331）
公営住宅計画が復活
2009年09月11日本日、過去約20年間で最大の公営住宅計画が開始されたことに伴い、2,000以上の家族が新しい家を手にすることになる。
建設工事は年末までに開始し、宿泊施設を整えつつ、12ヶ月以内に終了する予定である。この2億5,000万ポンドの計画には、政府からの1億2,700万ポンドの支出が含まれている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 09.09.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=3806741）
サットン区が、iPhoneで居住者とコミュニケーションを図る方法を検討中
2009年09月04日サットン区は、居住者が自治体のサービスにアクセスし、自治体とコミュニケーションを図るためにiPhoneの有効活用を検討している。
このような展開に至ったのには、２つの背景がある。一つは、すでにアメリカの都市（ピッツバーグ）で実施されている事例があることだ。そこではiPhoneユーザーは、例えば道路にできた穴を発見した場合、正確な場所と写真を貼りつけて直接自治体に問題を報告できるようになっている。もう一つは地図機能を基盤としたアプリケーションを提供している「Rippll」の創設者が、サットン区民であることだ。このようなアプリケーション（iPhone用のソフトウェアプログラム）は、例えば図書館、レジャー施設や青少年センターといったサービスにも寄与するだろう。サットン区の事務総長であるパウル・マーティン氏は、次のように伝えた。「自治体が、居住者（特に若者）とコミュニケーションを図るのに様々な方法を考慮することは重要である。このようなアプリケーションは、個々のサービスを受けるユーザーとその地域の関係性にも影響を与えることができるだろう。」しかし今のところ、これは単なる一つのアイディアにとどまっており、具体的な実施計画はまだない。
＊参照LGC 27.08.2009 P.3
画期的な公共支出の調整方法として賞賛されたTotal Place 計画
2009年09月04日Financial Times紙は、地方自治体協議会（LGA）主導のTotal Place 計画の可能性について一面で取り上げた。
この計画は、地域で公共支出を調整することで巨額の財政貯蓄を生み出すことを目的としている。この計画は、簡単で魅力的であるので、この計画に関わるほとんどの人が大きな影響を受けると考えるであろうとBirmingham県 とCumbria 県が述べたことがFT紙で伝えられている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 03.09.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=3709454）
家計の苦しい住民が地域を離れるため学校が閉校に
2009年09月04日英国住宅協会の調べによると、住宅価格の高騰のため家計が苦しく若い世帯が住んでいた地域から出て行くため、イングランドでは一月に一校の割合で学校が閉校していることが明らかになった。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 01.09.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=3593091）
