カテゴリー別アーカイブ: 英国

ローカル・ガバメント・クロニクル（LGC）誌は、保守党の影のコミュニティ担当大臣がマンチェスターでの党大会で説明した、いくつかの提言について伝えている。
まずは地方自治体職員の長である事務総長（チーフ・エグゼグクティブ）の職を不必要とするために、直接公選の首長に、行政幹部としての権限を付与するという検討事項である。LGC誌は、LGC誌がこの案について尋ねた現在の直接公選の首長すべてが、その考えに反対したと伝えている。同誌はまた、現在採用している事務総長を解任するためには、高額な報酬が必要であるだろうと報じている。他の保守党の提言は、希望する地方自治体のため以前の委員会システムに戻す可能性についてである。それにより、すべての議員が、内閣に制限されている現行のシステムに比べると、政策決定に参加できるようになる。しかしこれら二つの提言は、だいぶ矛盾しているように思える。
＊参照LGC 08.10.2009 P.4-5

地方公共団体は問題のあったアイスランド系金融機関で凍結されていた1億ポンド以上の貯蓄を今年末で回収する予定である。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 05.10.2009

LGCは、地方自治体を代弁して、地方自治体により権限を与えるよう中央政府に対する働きかけを行っている。
これは、「ロープを解いて！（Untie the ropes）」というキャンペーンの実施からスタートし、現在は3つの提言を出しているところである。一つ目は、地方自治体に対する「一般権限」について、二つ目はローカル・サービスの監督に要する資金の増大について、そして3つ目が学校が消費するエネルギーの監視に対する要請である。
＊参照LGC 01.10.2009 P.2-3

多くの自治体が昨年、アイスランドの銀行破たんに巻き込まれた後（今なお資金が返済されていない自治体もあるが）、資金管理を変更すべきかどうかが問題となっている。
アイスランドの銀行に対して最も大きな負債を抱える10の自治体のうち、5つは（以前と変わらず）同じ投資顧問を雇っているが、他の５つは顧問を変えた。
公認金融会計士会CIPFA（The Chartered Institute of public finance & accountancy）は、資金管理の条例を改正することについて広く自治体に進言しており、その合意もそう遠くないと考えられている。現在の（CIPFAの）提言には、今求められている年間報告の作成に加え、中間報告の作成が含まれている。
自治体の共同投資もまた検討されている。それらは個々のリスクを軽減させ、投資の最大化と元本保護、流動性維持のバランスを取るのに有益となるだろう。
＊参照LGC 24.09.2009 P.2-3