カテゴリー別アーカイブ: 英国

英国最大の地方公共団体であるバーミンガム市では、最大2000人を解雇し、職員給与を凍結し、公共サービスを削減することを発表した。

これは全国の地方公共団体が予算を大幅に削減する前兆とみられる。Stephen Hughes市長は、地方公共団体が今直面している財政危機はサッチャー政権時代に経験したものよりもさらに深刻でさえあると述べた。また、地方自治体協議会の広報担当官は、すべての地方公共団体において2011年4月からは財政状況が極端に厳しい時代を迎え、その財政をいかに運営するかを模索することになるだろうと述べた。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 11.02.2010

11月27日、中央政府とリーズ都市圏リーダー委員会は、雇用や職業技術、住宅、地域再生、交通に係る財政上の意思決定の権限を都市圏に与える協定を締結した。
リーズ都市圏パートナーシップは、都市圏の11の地方自治体（Barnsley, Bradford, Calderdale, Craven, Harrogate, Kirklees, Leeds, Selby, Wakefield, York and North Yorkshire)が集まって結成されたものである。リーズ都市圏は、10万社の企業と470億ポンドの経済力を含む、300万人を超える人口の経済圏であり、マンチェスターに続く2番目の都市圏（City Region）である。

EUは、支払い期限までに支払われない各請求書の金額に対し、5％の課徴金を課すことを公共部門の機関に要求する「支払命令」を提案している。
この命令は、来年から導入される予定で、これによる公共部門の追加費用は、1億7000万ポンドから6億ポンドに及ぶと見積もられている。この他にも2つのEU命令が、地方自治体にさらなる負担を生みだしている。１つは、ゴミの埋め立てに対する支払命令で、地方自治体は、2009年夏に施行された法律により、廃棄物削減目標に到達しなかった場合に罰金が科されるもの。もう１つは、EU関係機関に勤務する職員に対する命令で、これは同じポジションに12週間勤めた臨時職員には正規職員と同様の雇用条件を与えるというものである。これら3つの提案はすべて、地方自治体にとっては大きな財政的負担を意味している。地方自治体は、ちょうど今厳しい財政的困難に直面しており、管理的経費の軽減に努めている最中であり、地方自治体協議会は、懸念を表明している。
＊参照MJ 26.11.2009 Front page

マイケル・ウィリーズ司法相は、公文書に関する新たな政策「２１世紀の公文書」を発表した。
今後、主要機関である国立公文書館、博物館・図書館・公文書館機構及び他の関係機関は、この政策を踏まえた10年間の行動計画を策定する。この計画の目的は、サービスを改善し、より広い利用を提供できるようにすることにある。
　「２１世紀の公文書」では、上記の公文書関係機関が将来に渡って持続可能となるような基盤整備を行うため、またデジタル社会における課題に対処するための５つの主要提案がなされている。具体的には以下のとおり。
①パートナーシップによってサービスを向上させること―公文書関係機関において持続可能性拡大へ向けた取組を行う
②リーダーシップの強化、専門的知識・技術をもった職員の養成
③現在及び将来におけるアクセスを可能とするため、デジタル情報の取り扱いに関する課題に対し一体となって取り組むこと
④目録による公文書の利用・検索やデジタルアーカイブの利用について、一元的なオンラインシステムを構築し、利便性を高めること
⑤人々の地域社会とのつながりを強化するため、文化面、学術面でのパートナーシップに積極的に参画すること

イングランドの地方自治体に中央政府から来年支給される予算額は、32億ポンド（約4800億円）増の760億ポンド（約11兆4000億円）となる見込みである。
政府は2007年に発表された歳出計画の実行に専念しているとコミュニティ・地方自治省政務次官のBarbara Follett議員は述べた。地方自治体協議会のMargaret Eaton議長は、過剰な規制により最前線のサービスは予算を奪われている、と指摘している。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 27.11.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=6124956）