ニック・クレッグ副首相は本日、政府の規模縮小に関する概括的提案を発表する。
彼の計画は、CCTVカメラの設置規制強化、DNAの記録・保管に関する改革、IDカード導入計画の廃止等、広範囲に渡るものであることが期待されている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 19.5.2010
カテゴリー別アーカイブ: 英国
100万人の子どもたちにとって英語は第二言語である
2010年05月14日全国の約90万5千人の生徒は、英語を第一言語として話していない。
そのような児童の割合が特に多い地域は、ロンドンのタワーハムレット区（78％）、イングランド中部のレスター市（48％）、ブラッドフォード市（43％）である。保守党と自由民主党の連立新政権は、EU以外の国々からの移民の数に年間制限を設けるための計画素案の準備をしているが、一方で、英語を第一言語としない子どもの増加は、児童の多文化理解を促進するメリットがあると言う教育指導者もいる。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 14.5.2010
タワー･ハムレット区の直接公選区長制に関する住民投票
2010年05月14日英国総選挙と同日、タワーハムレット区長を直接公選区長とするかどうかを問うための住民投票があり、その結果、賛成多数で導入が支持された。
この結果、10月に直接公選区長を選ぶ選挙が行われる予定となり、それが実施されればロンドンで4人目（ルイシャム、ハックニー、ニューハムの各区では、既に直接公選区長が選ばれている）の直接公選区長が誕生する。
投票システムの現代化が必至（投票事務の失敗後、選挙担当職員が見直しを求める）
2010年05月13日5月6日の総選挙当日、投票終了時刻直前に投票を待つ長い人の列ができたことによって、いくつかの投票所では投票できなかった人が出た。
英国のような先進国でこのような問題が生じたことは大きなスキャンダルとなり、自治体選挙総括責任者（returning officer、投票過程を監督する最高責任者。たいていの場合、自治体の事務総長が務める）が非難の多くを受けることとなった。しかしながら、全国地方自治体事務総長・上級職員協会（SOLACE）は、このトラブルが起こったのは、投票システムが時代遅れ（なにしろ、その基本的な部分はすでに19世紀に始まっているのだ）であるからであり、抜本的なシステムの現代化が必要であると述べている。具体的には、自治体選挙総括責任者の職務能力基準、電子選挙人登録、電子投票、投票日の多様化が含まれるべきだとしている。
＊参照The MJ 13.5.2010, front page
新しい首相と、自由民主党の5人が入閣した連立政権が英国に誕生
2010年05月12日デービッド・キャメロン氏が、この200年の間における英国で最も若い首相となった。
キャメロン首相は、ウエストミンスターでの驚くべきドラマがあった1日の間に行われた同意による保守党と自由民主党との連立政権のトップとして首相の座を射止めた。そして、自由民主党のニック・クレッグ党首は副首相となった。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 12.5.2010
英国は宙ぶらりんのままに
2010年05月06日出口調査と速報によると総選挙の結果はハング･パーラメント（支配政党のない国会）になる模様である。
一方で、複数の投票所で数千人が投票権を行使することができないまま帰宅することを余儀なくされたことへの怒りが報道されている。遅い時間に多くの人が投票所に押しかけたため、午後10時の投票締め切り時間になってもまだ投票の順番を待つ人々の長い列ができてしまったのである。また、幾つかの投票所では、投票用紙が底を突いてしまったという報道もあった。
SOLACE（地方自治体事務総長・上級職員協会）の選挙事務担当部門長のデヴィッド･モンクス氏は、タイムズ紙に、多くの選挙事務員は、午後7時から午後10時の間に仕事を終えた後で投票に訪れた大勢の人々に対応する準備ができておらず、また、多くの投票所では、処理できる事務能力の限界を単に超えてしまったと述べている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 6.5.2010
市民は行政サービスに自ら責任を持つことには関心がない
2010年05月06日住民たちは、公的サービスを改革するという主要政党の政治家のプランに警戒心を抱いている。そして、公的なサービスの実施方法の決定に直接参画したいと考える住民はほとんどいない。これが、国と地方の公共サービスに対する一般の人々の見方を定期的に調査している2020パブリック・サービス・トラスト（PST）が最近行った大規模な調査の結果である。
調査結果は、有権者は行政サービスに対して今までよりも大きな関与ができるようになることについては関心を持っているものの、その多くは、関与の過程で、特定の利益団体や他人の支出に関して物をはっきり言う中産階級の人々の声に左右されることとなってしまうのだろう、との疑いを持っていることを表している。また調査結果では、政府すなわち政治家も公的セクターの上級管理者層も等しく個人や地域社会のニーズを本当には理解していないという懸念も明らかとなっており、彼らへの信頼が特に高いわけではないことを示している。
＊参照MJ 6.5.2010, front page
意見－分担することが効果的な政府につながる
2010年05月05日ピーター・ヘザリントン記者は、イングランドの地方自治体について、つぎのようなコラムを書いている。イングランドの125の自治体については、支配政党がないか、あるいは、過半数を得ることができない政党連合によって運営されている。
独立系シンクタンクの地方自治体情報機構（LGIU）の調査によれば、地方議会の議員たちは、絶対多数の政党のない議会においてしばしば、よりよい情報を入手している。なぜなら、議員たちは自治体の目標や方針により大きな関与権を持っているからである。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 5.5.2010
農村地帯では１日に２局のペースで郵便局が閉鎖
2010年04月30日郵便局運営部門のポスト・オフィス・リミテッドから発表された最新の数字によると、昨年、農村地帯の郵便局では、毎日２局という記録的な数の閉鎖が行われた。
過去10年の間では、農村地帯にある郵便局のうちおよそ３局に１局が閉鎖されたことになる。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 30.4.2010
住宅計画の権限が地方自治体に戻されることで住宅建設戸数が減少（世論調査によって権限委譲に及ぼす「自分さえよければいい」という考え方の問題点が明らかに）
2010年04月29日保守党及び自由民主党系の地方議会議員の大多数が、自分の住む自治体におけるさらなる住宅建設に反対している。このことがイングランドの地方議員を対象として今年初旬に実施された調査で明らかになった。
保守党と自由民主党はともに、住宅建設と都市計画に係る権限を地方自治体に再び戻したいと主張している。
現行では、重要な都市計画、特に地区（area）における必要新築戸数の決定に関する権限は、選挙で選ばれていない地域（region）計画機関によって、地域(region)レベルで保持されている。しかしながら、ほとんどの保守党及び自由民主党系の地方議員たちは、計画権限を地方公共団体に再委譲するという所属政党の政策を支持しているものの、彼らの多くは自分の自治体についてはこれ以上の住宅はいらないという見通しを持っている。そのため、住宅建設については、「NIMBY（not in my back yard）（自分の裏庭には御免被る）」という利己的な考え方による脅威にさらされているといえる。
労働党系の多くの地方議員は、自分の自治体では住宅がさらに必要だと考えており、しかも住宅計画権限は自治体に再委譲されるべきであると考えている。しかしながら、現在の労働党の国家政策では、住宅建設戸数の目標値は、地域（region）レベルで決定するとしている。
＊参照MJ 29.4.2010, front page
