2010年6月7日(月)コミュニティ・地方自治省のEric Pickles大臣は、地方自治体はもっとオープンになり、これまでよりはるかに多くの情報を、利用しやすい形で公開すべきであるという旨の声明を出した。
500ポンド以上のすべての支出項目が公開されるべきであるとし、その標準書式が定められる予定である。
この政策は2011年1月から全ての自治体に義務付けられることになる見通しである。
カテゴリー別アーカイブ: 英国
新しいチームが行政運営に失敗した自治体の引き継ぎに取りかかる
2010年06月03日新しい事務総長と委員3人のチームが、ドンカスター市に配属されることが昨日発表された。
非常勤の「介入及び回復委員会」は市の正常化を支援し、挑戦し、監視するとともに、コミュニティ・地方自治大臣のエリック・ピクルス氏に報告することになっている。現在カークリーズ市の事務総長であるロブ・ヴィンセント氏が新たにドンカスター市の舵を取ることとなったが、地方自治体協議会(LGA)の副事務総長であるジョー・ミラー氏については、あと1カ月の間、ドンカスター市の責任者として留まることになる。
*参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」について 3.6.2010
北アイルランドにおける地方自治体改革が停止
2010年06月03日北アイルランドで長年議論されてきた、地方自治体の数を現在の26から11に減らしてその規模を大きくするとともに、その権限を強化するという計画が、もはや実施されないこととなりそうである。
というのも、北アイルランドも、新連立政権が全国に渡って実施している歳出削減策の一翼を担わねばならないためであり、この全国的な歳出削減策には、事業用資産の再評価の停止と同様、地方自治体の構造改革の停止も含まれている。
*参照The MJ 3.6.2010, page4「北アイルランド改革が停止へ」
新しいタイプの公務員を生み出すためのリーダシッププログラム
2010年06月02日より効率的な業務運営を行うためにどのように連携できるかを検討するため、管理職を広範な公共サービス部門から採用するユニークなプログラムがバーミンガムで始まった。
このプログラムはトータルプレイス(予算が無駄に重複しているサービスを見極め、無駄を削減するため、特定の地域に投入されている公的部門の支出を総額で見る考え方)から生まれた。
*参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」について 2.6.2010
保守党の自治体政策-保守党はCAAの廃止を計画
2010年05月27日このたび誕生した連立政権の下で、包括的地域評価制度(CAA: Comprehensive Area Assessment)を廃止する計画が進んでいる。
これは保守党がかねてより採択していた政策の一つである。他の計画には、警視総監を直接公選にすることや、公務員倫理基準委員会(Standards Board)の廃止、少なくとも1年間のカウンシルタックス(住民税と固定資産税の性格を併せ持つ地方税)の凍結などもある。また、イングランドの12の大都市の市長直接公選制導入に関する住民投票も行われる予定だが、同時に希望する自治体が以前あった委員会制度へと戻ることも可能にする予定である。
*参照The MJ 27.5.2010, page2
クイーンズ・スピーチで新政府の法案が発表
2010年05月25日昨日のクイーンズ・スピーチ(女王による政府の施政方針演説)で「新しい英国の始まり」と題する政策概要が示され、住民への権限委譲や政策転換を約束する23法案が発表された。
最も大胆な提案は、慈善団体や企業、地域団体、保護者と教職員の協同組合が、学校や病院の経営を引き継ぎ、運営することが認められるようにするといったような、公共サービスの新ビジョンである。政府は教育改革によって教職員組合の力を弱めようとしていると非難されたが、地方自治体協議会のマーガレット・イートン議長は、この提案に対して、自治体は保護者と生徒の選択の幅を広げることは支持するが、このことは学校が成果に関して誰からの監視も受けずに全てを任されることまで認めようとしているものではないとコメントしている。
*参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」について 25.5.2010
最初の支出削減
2010年05月24日ジョージ・オズボーン財務大臣は本日、60億ポンドの支出削減政策を発表する。この政策において、政府省庁全体を通じての効率性の波及と、政府以外をも含めた広範な公共部門における痛みを伴うスクラップにより、何千もの公務員の削減が行われる見込みである。
これには、外郭団体における5億1300万ポンドの削減や公務員の採用凍結といった内容が含まれている。大臣はまた、新型速度監視カメラ導入のための資金として毎年地方自治体に渡っている数千万ポンドもの補助金を廃止することも計画している。中央政府及び地方自治体は、現在政府が20億ポンド、地方自治体が25億ポンドを費やしている、コンサルタントや臨時職員の経費の総額を削減しなければならなくなる。 ビジネス・イノベーション・技能省のヴィンス・ケーブル大臣が自らの省における9億ポンドの節約を行うため、イングランド南部の地域開発公社が廃止されることが予想されている。
*参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」について 24.5.2010
連立政権が政策を発表
2010年05月21日デービッド・キャメロン首相とニック・クレッグ副首相は昨日、連立政権による5年間の行動計画を発表したが、この計画には、それぞれの政党の特徴的ないくつかの政策が含まれていなかった。
自由民主党は、財政赤字削減を今年から始めるべきだという保守党の要求に従ったが、一方で60億ポンド(約7800億円)に上る削減額の一部は雇用支援に支出することを認めさせた。地方自治体関係では、保守党は、イングランドのみでのカウンシル・タックス(住民税と固定資産税の性格を併せ持つ地方税)引き上げの1年間凍結を受入れたが、地方自治体については、「一般的事務処理権限」が与えられ、おそらくは他の公共サービスとの共同でという条件付きで、支出をより柔軟に行うことができる権限を手にすることとなる。
*参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」について 21.5.2010
エクセター市とノリッジ市のユニタリー化を中止
2010年05月21日政府は総選挙前にエクセター市及びノリッジ市をユニタリー(一層制の自治体)へ移行する決定を撤回した。ユニタリー化に向けた作業を停止し、デボン県及びノーフォーク県を二層制として維持する法案が、近日中に議会に提出される予定である。
中央政府から地方自治体への権限委譲に疑問符(CIPFAが地方自治体の財政制度の包括的見直しに警鐘)
2010年05月20日新政府は、首相の提唱する「大きな社会」の推進の一環として、地方自治体に「一般的事務処理権限(注:法令で明確に禁止されていない行政事務について自治体が一般的に行うことができるとする権限。現在は、地域社会および住民の福祉の増進に関する三分野-経済、社会福祉、環境-以外の政策については、法律により個別に授権された事務しか処理できないとされている)」を与えることを約束している。同時に、地方自治体の財政制度の包括的見直しを行うことについても発表した。
しかし、このことについてすべての関係者が賛同しているわけではない。英国勅許公共財務会計協会(CIPFA 、Chartered Institute of Public Finance and Accountancy)の事務総長は、「今は、地方自治体の財政制度を根本的に見直す適切な時期ではない。」と述べている。また他の専門家は、「2007年に公表された地方自治体財政に関するライオンズ卿報告書(Lyons Review)の内容を再度考慮すべきである。」と強く主張している。
*参照The MJ 20.5.2010, front page