カテゴリー別アーカイブ: 英国

コミュニティ・地方自治大臣のエリック・ピクルス氏は、自治体に何百万項目もの統計資料の作成を強いてきた包括的地域評価の廃止を公表した。
デイリー・テレグラフ紙では、地域評価制度にかかる経費は少なく見積もっても年に4億ポンドに上るというLGAのデータを引用している。2006年に国家監査局では、地方自治体の事務を監督するためのコストは年間で総額20億ポンドに上ると推計していた。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 25.6.2010

地域開発を継続するため、地域開発公社（RDA）に替わる新しい企業官民パートナーシップが導入されそうである。政府は、地域発展基金の創設を発表した。
この基金は、イングランドにおけるビジネスと雇用の機会を増やすため、民間や官民共同体から提案される事業を支援することを目的とするものとなる。
＊参照The MJ 24.6.2010, page 4（地域開発公社(RDA)に替わる役割を果たす就業機会増加計画

ジョージ・オズボーン財務相は昨日、財政赤字削減のためにすべての人が痛みを分かち合わなければならないと述べ、彼が“どうしても避けられない”と形容した予算を公表した。
発表された予算では、25％あるいはそれ以上の各省庁予算の削減やVAT（付加価値税）の20％への引き上げ、子ども手当の3年間凍結が含まれている。何百万もの公的部門の労働者は、給与の引き上げが2年間凍結される結果、実質的に給与がカットされることになる。カウンシル・タックスの納税者はカウンシル・タックスの引き上げが1年間凍結されることにより、1家庭あたり平均35ポンドの恩恵を受けるが、これは自治体が支出を抑えている地域のみ実行が可能であると思われる。地方自治体協議会（LGA）のマーガレット・イートン議長は政府の発表に対して、「広範囲にわたる影響を及ぼす非常に厳しい予算である」と述べた。また、議長は「自治体は何百万人もの人々が頼りにしている、生活に直結したサービスを提供している。自治体が提供している社会福祉や子どもの安全対策などのサービスは住民にとって、教育や保健衛生などと同じくらい重要であることを政府は認識する必要がある」と加えた。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 23.6.2010

２０１０年６月１８日（金）、コミュニティ・地方自治省のエリック・ピクルス大臣は、すべてのリーダー委員会（Leaders’ Board。昨年地域審議会《Regional Assembly》の廃止に伴いその代替として設置された機関）を解散する旨を発表した。これによりリーダー委員会の主な任務であった計画決定権限は、地方自治体に再び戻されることになる。

全ての公的な団体が資金を預けられる新たな公共団体預託基金（Public Sector Deposit Fund(PSDF)）の創設について、現在地方自治体協議会で協議されている。
自治体は、何百万ポンドもの資金がアイスランドに凍結されてしまったアイスランド危機以後も、厳しい財政圧力にさらされ苦闘している。すなわち、中央政府からの補助金はカットされ、使用料・手数料収入は減少し、銀行金利は低いままといった具合だ。多くの自治体では、これまで国の債務管理局（Debt Management Office(DMO)）に対して資金の安全な投資（現行の預託金利0.25％）を行ってきた。
公共団体預託基金は、民間の投資顧問会社（CCLAインベストメント・マネジメント）によって運営される予定であり、基金利用へのインセンティブとして、当初参加自治体数や投資規模による投資顧問料の割引が提案されている。
CCLAが提案している金利は、悪名高いアイスランドの銀行ほど高くはないが、DMOの金利よりは高い運用利回りとなる見込みであるほか、他の要素でもアピールしている。すなわち、この基金は英国ベースのものであり、非常に高い格付けを得ることとしており、したがってローリスクであるといった魅力を有している。
＊参照The MJ 17.6.2010, front page

地方自治体及び運輸事業関係から何百万ポンドもの予算をはがしていくという計画が大臣たちにより明らかにされたことで、先月、政府によって発表された62.5億ポンドの公共支出削減の本質が、昨日、いよいよはっきりしてきた。
どの自治体も2010年度予算比で1-2％の削減に直面することになる。地方自治体協議会のマーガレット・イートン議長は「これらの歳出削減が今年の公共サービス実施にダメージを与え、公共サービスそのものや、公共サービスを頼りにしている人たちに重大な影響を及ぼすであろうということを、私たちは認識しなければならない」とコメントした。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 11.6.2010

地方自治体の500ポンドを上回るすべての支出をインターネットで公表するという提案が、あまりにも官僚的であるとして、全国地方自治体事務総長・幹部職員協会(Society of Local Authority Chief Executives and Senior Managers:SOLACE)から批判を受けている。
仮に標準化された手順と様式が導入された場合、最前線の住民サービスに集中するため削減されることになっていたはずの新たなお役所仕事を生み出すことになろう。しかしながら、この取組の先駆者であるウィンザー・アンド・メードンヘッド市（Windsor & Maidenhead Council）では、この仕事にはそれほど多くの職員の時間を費やさないと述べている。
＊参照The MJ 10.6.2010, page 3