カテゴリー別アーカイブ: スウェーデン

　スウェーデン政府は、ＥＵ以外の学生から大学授業料を徴収する制度の導入を１年延期した。
　Leijonborg高等教育大臣は、ＥＵの学生は従前通り無料とし、その他の学生は２０１０年１月１日から授業料を徴収するとしていたが、現在Steinwall教育大臣は、有料化は２０１１年に実施すると発言している。法案が可決されると、現在在籍しているＥＵ以外の学生は無料で修了することができるが、２０１１年に入学する場合は授業料を支払う必要がある。

○Steinwall教育大臣
授業料は大学が決定できるが、平均額は年間７万から８万クローナ（約９３万円から１０６万円）と予想される。また、有料化は留学生の入学を阻止するものではなく、納税者の負担を軽減するために必要であり、大学は奨学金を導入したり、留学生を獲得するためマーケティングを強化したりする必要がある。

○Uppsala大学
スウェーデンと他の北欧諸国は授業料に関して他の国と異なる状況にあり、大学としてはこの案に賛成である。

○Meumanスウェーデン学生連盟理事長
教育は権利であり売買するものではないため、この案に反対である。スウェーデンの無償教育という概念は誇るべきものであり、また留学生は卒業後どこへ行こうとスウェーデンの大使的な役割を果たすだろう。留学生はスウェーデン人学生が持っていない経験を持ちこみ、教育の質を高めることができる。またこの有料化は、アイルランドなどで実際に起こったように、スウェーデン人学生に対する有料化に繋がる可能性がある。

○日刊紙ExpressenのコラムニストMadon氏
有料化には賛成である。留学生には授業料が無料であるからではなく、よりよい教育を受けることができるという理由でスウェーデンへ来てほしい。また授業料を払うことにより教育に対する関心が増すだろう。移民法改正により、教育を終えた留学生がスウェーデンへ滞在することが容易になったため、彼らが社会貢献できる機会が拡大している。

【出典】　The localのホームページ
http://www.thelocal.se/19410/20090512/

　先頃、政府は、 諸点において学校教育における成果改善に寄与すると考えられる新しい学校教育法を提案した。
　しかし、この提案には、現在稟議中の法改正案に当然含まれるべき重要な改正事項が欠けている。このようにSKL地方自治体および州議会連合は論説コラムに述べている。
　新法の明白な欠陥は、国定授業時間基準が廃止されていないことである。私達は、各校のすべての生徒に、すべての科目についてまったく同一の授業時間を課する不合理を数年間に亘って指摘してきた。固定授業時間制の現実はまったく別で、例えば数学、スウェーデン語、体育などそれぞれの科目で、各生徒が定められた学校の目標を満たすために必要な時間はそれぞれ異なっている。適応性のある授業時間制を適用した広範な実験では、特に学習に追従困難であった生徒間で良好な結果を示している。
　また、柔軟な学業の開始時期についても同一の問題を抱えている。 柔軟な就学時期についての改正は、人よりも早く、または人よりも遅く就学、あるいは進級する必要のある生徒にとって効果的である。
　
　より柔軟性のある学校教育は、学習の困難な生徒、および学習の容易な生徒の双方に有益である。国が給食や水泳教育の様な詳細部分の管理を提案している一方、この様な大局的な問題を黙視することはどうにも理解できない。この様にスウェーデン地方自治体および州議会連合は述べている。
　新学校教育法における素晴らしい提案事項の一つは、校長が個々の生徒のニーズを早期に把握する義務を負うことである。加えて、各生徒は、校長の決定する措置に対して抗議する権利を有する点である。この点は、生徒の法的安全性を強化でき、より多くの生徒が学校の定める学習目標に到達するよう寄与できるので評価できる提案である。
　適正な学校教育法は必要であるが、すべての生徒が学習目標を達成できるよう発展させるだけでは不十分である。下記の幾つかの分野についても中心課題でなければばならない。

• 教師の資格・能力： 大部分の教師の資格・能力は良質であるが、社会の変化に対応した継続的な能力開発が必要である。一方では、教師の上級課程の補足教育および 資質・能力の向上、各学校の異なる必要性への配慮などに対する国家措置が必要である一方、専門科目の知識を深化すること、および系統的新人教師の養成が要求される。さらに、地方自治体は、教師の資質開発のための方策と教師間において相互に学習する気風の改善が必要である。
• 成果の優良な教師には充分な報酬を与えるべき：地方自治体への事業主機関としてSKLは、長期に亘り個別給与制問題を熟考してきた。教師の資格要件を基盤とした好結果は報償されるべきである。
• 教師の在校時間を延長：生徒の成績向上を図るには教師の在校時間を延長する必要がある。これは、授業時間、およびその他、生徒と共に学習活動する時間の双方であり、また、生徒が在校しない時間に同僚と共に自己の職務開発に宛てる時間である。
• 目標の明確化と定期的フォローアップ： 多くの場合、各地方自治体は、生徒が目標を継続的、確実に達成できるよう適切な手段を企画することが出来る。国による学校教育審査と頻繁な国家試験は、これらに加えて有功である。
• 学校教育に密着した研究：国は、学校教育の目標達成に関連した研究向け補助金を増加する必要がある。例えば、数学の成績向上のための方策、および他国から新たに移入してきた生徒への方策など具体策が必要である。この点についても、研究者、地方自治体、および各学校は有益な協調体制を確立できる。

　スウェーデンの学校は多くの良い成果を挙げているが、一方では各種の問題を抱えている。前述した各種の対応策と相俟って、これらの各種問題に対して柔軟な解決策を容認する学校教育法は、より一層学校教育における成果向上を指向するための第一歩である。

【出典】
スウェーデンの地方自治体協議会（Swedish Association of Local Authorities and Regions:SALAR）のニューズレター（2009年9月1日発行）
http://www.skl.se/artikel.asp?C=1955&A=61768

　スウェーデン地方自治体および州議会連合（SKL）は、国が各学校への教員配置を行う新しいシステムに投資するよりも、教員の能力開発を図ることの方が遙かに重要であると確信している。
　しかし、SKLは、教習計画を完璧にすることが各学校の進展への鍵であるとも見なしていない。これとはまったく逆に、国による各学校へのすべての要求条件を本格的に縮減すること、および学校の中核的な任務に関する総合的な目標を明白化する作業の方がより良策であると考えている。
　昨日のDN新聞（注： Dagensnyheter、“今日のニュース”）の論評記事によれば、全国教職員組合は、カール・ベネット氏（注：ファイナンス会の有力者）と共に、一方では、教習計画は重要ではないと言いながらも、一部の地方自治体が完全な教習計画を持っていないことは問題であると見なす、という相反する論理を提示している。

—　計画性の観点から重要なことは、その形式や文書の名前でなく、学校に関する適切な計画と長期的戦略を持つことでしょう。この様にSKLのアンデシュ・クナーペ理事長は述べている。
このような適切な計画と長期戦略を持つことによって、多額の費用を学校に費やしている地方自治体ばかりでなく、僅かな費用しか学校に費やしていない自治体にも、生徒の成績を向上させるチャンスが生まれるでしょう。

—　学校におけるより良い成果の鍵は、精巧な教員配置システムで実現できるものではないでしょう。重要なことは、高い目標と期待する事項を設定すること、および生徒の関心を呼び覚まし、巻き込むことを説得する力のある教師を育成することの方がより重要です。このようにアンデシュ・クナーペ理事長は語っている。

【出典】スウェーデンの地方自治体協議会（Swedish Association of Local Authorities and Regions:SALAR）のニューズレター（2009年6月9日発行分）
http://www.skl.se/artikel.asp?C=361&A=60385

　すべての博物館は、研究と開発計画資金を要求できるようにするべきである。
　これは博物館調査における提案の一つである。この提案によれば、特に各県立博物館の開発資金から１０００万クローナを充当して調達するとしている。

－ 県立博物館から各プロジェクトの資金調達をすることは受け入れられません。と、SKL、スウェーデン地方自治体および州議会連合のアンデシュ・クナーペ理事長は語っている。
　国立、地方自治体、私設などに関わりなく、すべての博物館が研究と開発計画に必要とする資金を同一条件で申請できることは建設的です。もし、政府が新たに資金を助成する意図がないのであれば、各県立博物館に割り当てられた開発資金からではなく、すべての博物館（注：含む国立博物館）が費用を協同して負担するべきでしょう。SKLは、題された調査結果に対して、このような見解を発表した。”能力の集約を！－ 博物館の連携活動は結果をもたらす。”
　調査結果で言及されている調整計画は、全博物館活動分野に恩恵をもたらすことが出来る。とSKLは考えている。 調整計画は、先ず第一に各博物館の収集品を問題としている—すなわち、所蔵品の保守管理、貸し付け、および預かり、分類、知識・能力の提供、研究問題などなどである。

—　調査結果が述べている博物館のための総合的なシステムが実現すれば非常に良いことと思います。しかし同時に博物館は、その目的物よりももっと多様な意義が有ります。この調査は、教育活動を伴う文化センターとしての博物館の役割を軽視していると思います。とアンデシュ・クナーペ理事長は、指摘している。　

【出典】スウェーデンの地方自治体協議会（Swedish Association of Local Authorities and Regions:SALAR）のニューズレター（2009年5月19日発行分）
http://www.skl.se/artikel.asp?C=361&A=59981

　高齢者用住宅議員団では、高齢者に適応した住宅を建築する権限を地方自治体に与える新法令を提議している。
　SKL、スウェーデン地方自治体および州議会連合（以下、SKLと略す）は、さらに多くの高齢者に適応した住宅が必要と見なしてはいるが、何ら新しい法令は必要ないと考えている。現在においても、すでに各地方自治体はその種の住宅を自由に建築可能だからである。
　高齢者用住宅議員団は、安全保障住宅とも言うべきコンセプトを導入したいと考えている。これらの住宅は、賃借権制であり、居住者が共通に使用できる部屋を備え、職員は居住者の交際や行事活動などを援助しなければならない。そこでは皆一緒に食事することも可能であり、望めば安全警報も備えて貰える。
　この数年間、 介護会社、地方自治体、住宅建設会社共に高齢者住宅建築への関心が高まっている。各企業と自治体は、議員団が安全住宅として定義している諸条件について様々なアイデアを提案している。高齢者用住宅議員団がSKLと共に実施したアンケート調査によれば、高齢者住宅は、2000年代初めの12000戸から、計画中のものを含めて40000戸近くにまで増加している。

　SKLのアンデシュ・クナーペ理事長は次のように語っている。
１．様々な選択肢を備えた多くの関連業者が必要です。しかし、安全保障住宅について法令化することは、新しい良質な住宅開発の発展を阻害し、さらにコンセプトの混乱をもたらす危険があります。
２．高齢者用住宅議員団は、また、多様な看護と介護を必要とする高齢者向け各種住宅を記述するため、現在使用されている様々な専門用語についても、看護と介護を伴う居住形態の観点を踏まえて補充するべきであると提議していますが、このことは、年金生活者向け住宅補助を最大95％、6000クローナに引き上げる提案をしていることと同様に素晴らしいことだとSKLは評価しています。

【出典】スウェーデンの地方自治体協議会（Swedish Association of Local Authorities and Regions:SALAR）のニューズレター（2009年4月21日発行分）
http://www.skl.se/artikel.asp?C=361&A=59219（スウェーデン語）

　Radio Swedenによれば、スウェーデンの連立与党である中道右派連合（穏健、中央、自由、キリスト教民主）は、今後の地方自治体の組織のあり方について、ついに合意に達した。
　その内容は、最近の政府の調査報告書が、すべてのカウンティを廃止してリージョン制へと移行すべきであるとの提案に対し、より緩やかな内容となっている。

・現行のカウンティカウンシル（County　Council・・・県に相当する自治体)に代わり、これらが合併して、より広域のリージョン(region)を形成することを認める。
・リージョン制導入を希望する地方自治体は、政府機関に対し申請書を提出する。
・ただし、必ずしもすべてのカウンティがリージョンに移行することを強制するものではない。カウンティカウンシルがリージョンに移行することを望まなければその必要はない。
・既に、試験的にリージョンを導入しているヴェストラ・ヨータランドとリジョン・スコーネは継続することを認められる。

【出典】
Radio Sweden 2009年1月28日より
(http://www.sr.se/cgi-bin/International/nyhetssidor/amnessida.asp?programID=2054&Nyheter=0&grupp=3574&artikel=2597550)

　行政開発庁(Verva =Verket för förvaltningsutveckling)*は、そのレポートで、民間企業が将来も引き続き電子身分証明の全面的な責任を担い続けることを提案している。
　SKLは、その意見書の中で、電子身分証明には、現行のソリューションの修正ではない新しい方法を考案することを求めている。
　「電子身分証明は、電子による個人番号に相当するものを含むものですから、国が責任を持つべきです。市場は、それに従ってこの『電子個人番号』の保有者の電子身分証明書（カード）を発行することが可能となり、スウェーデンは、長期的に維持できる電子による認証処理のシステムを確保することができます」とSKL の議長アンダーシュ・クナーペは述べる。
　「Vervaの提案は、コミューンおよびランスティングの持つニーズに配慮していません。その上、コミユーンおよびランスティングへの影響の分析や結果の判断がなされていません」とSKL の議長アンダーシュ・クナーペは述べる。
　詳細はこちら（スウェーデン語）http://www.skl.se/artikel.asp?A=55811&C=2977

＊英語でSALAR（Swedish Association of Local Authorities and Regions:SALAR）のことを指す。
【出典】スウェーデンの地方自治体協議会（Swedish Association of Local Authorities and Regions:SALAR）のニューズレター（2008年11月25日発行分）