カテゴリー別アーカイブ: スウェーデン

　スウェーデンの競技スポーツ団体は、多くの競技場を所有する地方自治体に対して、多額の出費を必要とする要求をつきつけている。
　SKL（スウェーデン地方自治体及び州議会連合。英語ではSALAR）が実施したアンケートに対して、多くの自治体はこれらの競技場を発展・充実させるには、スポーツ団体とのより綿密な協力関係が必要であると回答している。
　SKLは地方自治体によるスポーツ競技場の所有状況及び競技スポーツ団体からの要求に関して調査を実施した。調査の結果、地方自治体は競技場運営に関して大きな責任を負っていることが判明した。つまり地方自治体にとっては、今後さらなる負担がかかるということである。
　競技スポーツ団体側が要求している競技場の改築や建設に要する費用の総額は、２０００年代に１兆円を超えたと、SKLは推計している。つまり個々の地方自治体にとっては、数億円の費用がかかるということになる。各自治体がこうした要求に対応するための予算確保を行うには、様々な前提条件を受け入れる必要がある。
　人気のあるスウェーデンの競技スポーツは、各地域社会だけでなく、近隣地方にとっても非常に大きな意味合いを持つ。また全国的にみても、多くの人々が競技スポーツに大きな注目を向けている。このため地方自治体は、投資を最適な方法で行うことは重要という見解を持っている。
　各地方自治体は、スポーツ団体とより良い協力関係を構築するための対話を強く望んでいる。まず対話を通じて最適な将来計画が提案されるようにすること、そして自治体の抱える諸課題に関してスポーツ団体側の理解を得ることが対話の目的である。

【出典】
スウェーデン地方自治体協議会（Swedish Association of Local Authorities and Regions: SALAR）のニューズレター（2010年9月29日発行）http://www.skl.se/web/Hoga_krav_pa_arenor_fran_elitidrotten.aspx?UsePrintableVersion=true

　スウェーデン地方自治体及び州議会連合(SKL)(英語ではSALAR）は本日、企業の観点からみた各自治体が運営するホームページの調査結果を発表した。
　調査結果によれば、リディングウー市のホームページは明解さ、企業ユーザーから見た使いやすさ及び情報の豊富さにおいて最も優れており、ウプランドス・ヴェースビー、ウステルスンド、ウーレブロー、フルツフレードの各自治体も非常に良好なホームページを構成していると評価された。
　SKLは報告書「企業活動を考察するー企業の観点から視た各自治体のホームページ」についての調査結果を発表した。
　SKLはウェブサイトを通じた各企業から自治体への接触のしやすさ及び各企業へのサービス性に関する全体像を把握するため、この調査を実施した。　
　「我々の調査結果によれば、大半の自治体は十分に検討した適切な情報を企業家に向けて提供していると考えられる。これは非常に喜ばしいことだ。」とホーカン・スールストゥルームSKL事務総長は述べている。
調査の結果、最高のホームページを構成している自治体はリディングウー、ウプランドス・ヴェースビー、ウステルスンド、ウーレブロー、フルツフレードの各自治体で、SKLが調査に使用した質問事項について最高点を獲得した自治体はリディングウー市である。
　「これら５つの自治体のホームページは構造的でかつ企業から見て使いやすく、明解な情報を地域の企業に提供している。特にリディングウー市のホームページは、 訪れた読者が記述された多くの文字に溺れたり、多くのリンク先ページに惑わされたりすることのないようにしつつ、明解かつ豊富な情報を提供している。」と事務総長は述べている。
　今回の調査結果では自治体内の人口の大小とホームページの内容の良否との間に一定の相関が認められたが、だからと言って大きな自治体が常に最高レベルのホームページを持っているとは言い切れない。最高レベルの企業向けホームページを持っているスウェーデン南部のスモーランド県のフルツフレード市（人口1.4万人）はその好例である。この調査の狙いは、それぞれの自治体が他の自治体との比較を通じて企業向けサービスについて自身の弱点を認識し、ホームペ−ジの改善に活かすことであり、各自治体は自らの評価結果と他の自治体とを比較できる統計資料を得ることもできる。
　ホームページの調査と並行して、電話及びEメールを通じて企業がどのような支援を自治体から受けたかのサービス状況評価も実施された。この評価結果は、自治体がどのように改善目標及び方向を設定するべきかの一つのツールとして活用することが可能である。

【参考】
リディングウー市：ストックホルム市の東側に位置し、ストックホルム県にある人口４万人の自治体。ストックホルムのベッドタウンであり、比較的小規模の企業が多数ある。

【出典】スウェーデン地方自治体協議会（Swedish Association of Local Authorities and Regions: SALAR）のニューズレター（2010年6月29日発行）
http://www.skl.se/web/Veckobrevet_2010-06-29.aspx

　学校監察庁（Skolinspektionen)は2011年秋季学期からのフリースクール（私立学校、独立学校）開校あるいは既存のフリースクールの規模拡大申請について、2010年の申請期限である3月31日までに689件の申請を受理した。
　申請件数は2009年の506件と比べると36％以上の増加であった。申請件数689件のうち、405件がフリースクールの新設で小学校が226件、中・高等学校が179件、残り284件は既存の学校でより多くのプログラムを実施するための申請であった。
　学校監察庁の統計担当官Fredrik Uhrzander氏は「フリースクール新設、規模拡大の申請急増については非常に驚いており、増加の背景にある理由に関して適切に答えることはできない。学校種別では小学校と中・高等学校ともに増加しており、申請内容でもフリースクールの新設と既存の学校の規模拡大の両方が増えている。」と述べた。
　申請の多くは３大都市圏、ストックホルム県（149件）、スコーネ県（113件）、ヴェストラ・イェータランド県（105件）からである。学校監察庁は、イェムトランド県を除くすべての県から少なくとも１つ以上の中・高等学校新設の申請を受理している。
　「昨年の件数を比べると3大都市圏で大きく増加しているが、申請割合では他のいくつかの県での増加が著しい」と学校監察庁のFredrik Uhrzander氏は述べた。
　今後、学校監察庁は協議のため申請書を関係自治体を送り、申請のあった学校が自治体の教育体制にどんな影響を与えるかを含めた自治体の意見は6月22日までに同庁に提出される。
　学校監察庁は今秋中に学校新設等の申請を認可するかどうかの判断を下し、2010年末までに申請者にその結果が通知される。昨年は506件の申請のうち、32％が認可された。近年は、高等学校の申請却下が微増の傾向にある。

【出典】The Localのウェブサイト
http://www.thelocal.se/26498/20100506/

　「特徴を活かした実際的な助言があれば、これらの道具の利用を企画している組織にとって非常に有益であると考えている。」このようにSKLの情報部長、モニカ・ビョルクルンド・アクネスは述べている。このようなSKL連合内における要請に応じるため、SKL連合の法務部弁護士スタファン・ウィーケル及びペニッラ・クルースベリーは法的適合性審査を実施した。
　「特徴を活かした実際的な助言があれば、これらの道具の利用を企画している組織にとって非常に有益であると考えている。」このようにSKLの情報部長、モニカ・ビョルクルンド・アクネスは述べている。このようなSKL連合内における要請に応じるため、SKL連合の法務部弁護士スタファン・ウィーケル及びペニッラ・クルースベリーは法的適合性審査を実施した。

＜法的適法性審査の結果概要＞
－「重要なことは地方自治体や州議会がソーシャルメディアをどのように利用するかを明確にし、更に誰がどのようにそれらメディア・チャンネルの利用作業を進めるかを決定することだ。このような決定があれば、例えばある職員がソーシャルメディアを職務の一部として利用しているか、或いは個人的に利用しているかの判断を容易にすることができる。」とスタファン・ウィーケルは述べている。

－「最も一般的な疑問の一つはFacebookや同種のサイトに記載した事項をすべて保存しておくべきかだが、そうではない。自治体、州議会及び各地方自治体組合は、投稿記事を取捨選択できるようあらかじめ決定できる。つまり、投稿記事が過去のものになった段階で消去することも許容できる。」とペニッラ・クルースベリーは述べている。
また、ソーシャルメディア利用のスタートを容易にするため、SKLは、市民と自治体の情報連絡手段としてソーシャルメディア利用を計画する際に考慮するべき事項についてのチェックリスト案を取りまとめた。

＜ソーシャルメディア・チェックリスト案＞
（このチェックリストは地方自治体（自治体、州議会又は地方自治体連合）向け）

１． 職員が就業中にソーシャルメディアを利用することは所属長による命令でなければならない。この命令により職員が業務としてソーシャルメディアを利用していることが明白になる。
２．当該自治体は、自治体の必要のためにソーシャルメディアへの投稿を許可する職員を指名しなければならない。
３．自治体は活動の対象となるFacebook、Twitterなど自治体が関与する外部のウェブサイトを自分のウェブサイトに掲載しなければならない。
４．当該自治体の議員が自治体のウェブサイトから自身の私的ブログ又は自己の所属する政党のサイトへのリンクを希望する場合、これを許可することができる。この可否決定は当該自治体のウェブサイト管理責任者に委任される。しかし、例えばブログなどで表明される見解や所感などは、自治体の所見ではなく政治家個人の責に帰する旨を明白にしなければならない。
５．自治体は自らが参画しているソーシャルメディア内、
例えばTwitterやFacebookへの投稿
又はその他の投稿された論評などに対する応答について、採否の決定をしなければならない。
またこれらの投稿を消去することもできる。同様に自治体自身がソーシャルメディアに掲示する
情報についてもこの基準は適用される。
６．自治体に帰属するソーシャルメディア内の情報を記録するため、６ヶ月毎或いはウェブサイトの
大きな変更に先立って、PC画面のスクリーン・ショットを保存しなければならない。
７．部外秘情報についてはソーシャルメディアに公開してはならない。
８．自治体は脅迫又は人種的差別などの違法性のある案件を削除しなければならない。
９． 私的目的のためソーシャルメディアを利用する職員は、
自治体の活動について記述することができる。
表現の自由と情報伝達の自由は本件についても適用される。
１０．自治体は職員による就業中のソーシャルメディア利用規則を定めることができる。

本件については、各自治体が適用する規則を独自に定められる。

【出典】スウェーデンの地方自治体協議会（Swedish Association of Local Authorities and Regions:SALAR）のニューズレター（2010年5月4日発行分）
http://www.skl.se/web/Fritt_fram_for_social_medier.aspx

　政府は、公的機関運営委員会からの公的機関の運営に関する提案、国と地方自治体間に公式な協議機関を導入する件に対し否認の意を表明している。政府は、現在の協議形態（例えば、審査活動、審理手続き及び非公式な協議など）で充分であるとしている。

− 「政府は、政府が国会への政策提案を策定する決定的な段階において、地方自治体と政策上の協議を行うための機関を設置することが、国と州議会及び地方自治体の双方にとって有意義であるとは認識していないように思われます。政府は、公式な協議会を設置しなくても、政府の必要に応じて行われる非公式な協議会が例外なくあると反論しているのです。」このようにSKL（スウェーデン地方自治体及び州議会連合。英語ではSALAR）のアンデシュ・クナーペ理事長は述べている。

− 「しかし、政策決定に至る一連の作業に早い段階から地方や地域の階層を参画させることは、提出する提案事項の質を向上させることになるはずです。」と、SKLのアンデシュ・クナーペ理事長は主張している。

【出典】スウェーデン地方自治体協議会（Swedish Association of Local Authorities and Regions: SALAR）のニューズレター（2010年3月30日発行）http://skl.se/web/Regeringen_vill_inte_lyssna_pa_kommunsektron.aspx