カテゴリー別アーカイブ: スウェーデン

　遠距離教育によって、過疎地の生徒が充分な資格要件を備えた教師により教育を受けることが容易になる。しかし残念ながら、この度の教育省の遠距離教育に関する提案は、言語教育のみに限定されたものである。
　SKL（スウェーデン地方自治体協議会。英語ではSALAR）はこの点、またその他の詳細事項についても提案から削除するよう提案する。
　SKLは遠距離教育問題が法的に明解な立場を得られることを好意的に捉えているが、遠距離教育が言語科目に限定される理由は一切ないと考えている。
　例えば過疎地にある自治体で、遠距離教育のための適切な技術設備があり、数学や自然科学の適任教師がいない場合、同科目やその他の科目について遠距離教育を行うことは非常に合理的だ、とSKLのアンデシュ・クナーペ会長は語る。
　SKLはまた、教育省の提案が余りにも細部に渡る規則であることにも反対している。例えば、遠距離教育は当該学校の属する自治体以外の自治体の学校に雇用されている教職員によってのみ行われること、また授業は生徒が就学している学校施設内で実施すること、などとされている。　　
　（スウェーデン北端に位置する）パヤラ自治体の必要とする資格要件を備えた教師が、（最南部の）マルメ自治体所属の教職員であった場合、パヤラ自治体はその教員の所属自治体を問わず、遠距離教育を行うために採用できるべきだ。また自宅で同等の授業を受けられるにもかかわらず、生徒が学校の教室に座るためだけに交通機関を利用して長時間通学する必要があるとすれば、それは合理的ではない、とアンデシュ・クナーペ会長は述べている。

【出典】スウェーデン地方自治体協議会（Swedish Association of Local Authorities and Regions: SALAR）のニューズレター（2011年1月11日発行）
http://www.skl.se/web/Distansundervisningen_viktig_framtidsfraga.aspx

　スウェーデンのプレスクール（就学前教育）や基礎学校（義務教育）で、教師が外国人児童・生徒のニーズに対応できないため、生徒たちが授業についていけなくなっていることが学校監察庁（Skolinspektionen）の調査によって明らかになった。
　学校監察庁は、12都市で21のプレスクールと21の基礎学校を対象とした調査を行い、様々な文化的背景を持った児童・生徒たちへの教育を改善・強化するための手段を検討した。「スウェーデンのすべての子どもたちは母語がスウェーデン語であるなしに関わらず、教育を受ける権利がある。しかし学校運営において、そうした子どもたちへの対応が不十分であるため、学習に遅れが生じ、学習目標を達成することが難しくなっている」と学校監察庁の調査担当者Agneta Ericsson氏は述べている。スウェーデン・ラジオは、外国人児童・生徒のうち、4人に1人が義務教育終了時に到達すべき学力を達成しないで義務教育課程を終えていると伝えている（スウェーデン人生徒の場合、10人に1人の割合）。
　学校監察庁の調査によると、学校での指導では、多言語・多文化の視点が欠けているため、外国人児童・生徒が授業を理解しやすい状況を生み出すことができていないと指摘している。教員も外国人児童・生徒が話す言語や文化についてほとんど知らず、授業や学校活動において、子どもたちの持つ様々な文化的背景や経験が活用されていない。そして、学校側は子どもたちの教材や学習の習熟度の追究ができていない。このため学校側には、子どもたちの持つ様々な文化的背景を理解し、学習カリキュラムに反映させるなど、外国人児童・生徒の教育に早急に取り組むことが求められているとしている。またプレスクールでは、子どもたちの母語習得を補助する必要があるとしている。そして必要があれば、子どもたちの母語での指導を行うことで、第二言語としてのスウェーデン語の習得を促すことを提案している。

【出典】The Localのウェブサイト
http://www.thelocal.se/30518/20101130/

　本日国会は（2度目となる）地方自治を明確に強化する基本法の改正を議決した。自治の強化によって、地方自治体と州議会がよりよい業務を行い、住民の日常生活に密接した施策決定を行なうことが容易になる。
今回、国会での決定によって、地方自治体は基本法内に特別な条項を与えられ、そこでは地方自治の原則が顕著に示されている。地方及び広域行政区の公共関連諸事業については、当該地方自治体の実情や状況を基準として運営・管理することが、新しい条項に明記されている。また国会は基本法の改正と併せ、地方自治体法についても、特別選挙を可能にする要件や住民投票の手続といった、重要な改正について決定した。
　「今回の国会の決定は、スウェーデンの民主主義における地方自治体の特別な立場を明確に示したものだ。またこれはEUの法律制度への適合でもあります。国民にとっては、彼らの選択した地方自治体や州議会の政治的代表者よる自治を強化するという意義がある。」と、SKLのアンデシュクナーペ理事長は語っている。
　本改正事項では、例えば、 政体法における均衡に関する重要な原則が明記され、これによって政府と国会が自治を制約することが困難になっている。またこの原則によって、立法機関は最小限の介入措置により目的を達することができるように、代替案について充分な調査検討を行なう責任を負うことになる。もし同等の目標を達するのに幾つかの選択肢があるならば、国会は自治体の自主的な意思決定権に出来る限り抵触しない方法を選択する義務が課される。
　「基本法により明白な支援が得られたことは、地方の民主主義にとって非常に喜ばしいことだ。」とアンデシュ・クナーペ理事長は語っている。

【出典】
スウェーデン地方自治体協議会（Swedish Association of Local Authorities and Regions: SALAR）のニューズレター（2010年11月30日発行）http://www.skl.se/web/Starkt_sjalvstyre_i_grundlagen.aspx

　SKLが実施したアンケート調査によると、コミューン（基礎的自治体。日本の市町村に相当）、ランスティング（広域自治体）、リージョン（州）のうち60％がYou Tube、Twitter、Facebookやブログなどのソーシャル・メディアを利用している。利用目的は主に市民との意見交換や広報活動である。
　現在、ソーシャル・メディアを利用していない他の公的機関も、大部分がすでにその活用計画に着手している。

—「コミューンやランスティングでは、どのようにこれらのソーシャル・メディアを利用すればよいか、非常に高い関心を持っている。これらの公共機関が互いの経験や利用結果を活かし、最適な方法でソーシャル・メディアを利用できるよう、我々は今回のアンケートで得られたデータを分析している。」とSKLのモニカ・ビョルクルンド・アクネス情報部長は述べている。
コミューンとランスティングはすでにソーシャル・メディアの熱心なユーザーで、それらの60％以上が何らかのソーシャル・メディアに参加している。さらに現在、同メディアを利用していないコミューンとランスティングの大部分も、市民との意見交換や広報手段としての利用を計画している。 『当面、利用計画無し』と回答したランスティングは皆無で、コミューンでも10％にとどまった。また様々なソーシャル・メディアのうち、最も多く利用されているのはFacebookで、続いてYou Tube、Twitter、ブログの順であった。

—「この他、コミューンの場合は例えば文化やレジャー、学校関係にFacebookを利用しているのが一般的だ。」とモニカ・ビョルクルンド・アクネス情報部長は述べている。
ソーシャル・メディアに参加する二つの主な理由は、住民との意見交換及びニュースの伝達手段としてであるが、社会環境の保護や職員の採用のための広報手段としても多く利用されている。

—「しかしアンケートの結果からは、いまだ法的な位置づけに関する疑義があることが伺われる。この点に関してSKLは、すでに法的適合性審査を行い、チェックリスト案を紹介しているが、引き続きこの分野での状況変化を注意して見ていきたいと考えている。」とモニカ・ビョルクルンド・アクネス情報部長は述べている。
アンケートの回答者の多くは、ソーシャル・メディアの活用を思い切ってやって見ることが必要、と明確に指摘している。

—モニカ・ビョルクルンド・アクネス情報部長は「回答者の多くが、なぜソーシャル・メディアを活用することが必要であるかを熟考し、リスクも覚悟で試してみることが必要と答えている。ある回答者は、『ソーシャル・メディアの利用は思っているほど危険ではないし、恐ろしいことでもないだろう』と書いている。」と述べている。

【出典】
スウェーデン地方自治体協議会（Swedish Association of Local Authorities and Regions: SALAR）のニューズレター（2010年11月23日発行）http://www.skl.se/web/Over_60_procent_anvander_sociala_medier.aspx