カテゴリー別アーカイブ: ドイツ

市町村にとって副次的住居税は混乱を招く問題である

2008年10月23日　

2008年9月17日、ライプチヒ市に位置するドイツの最高行政裁判所（Bundes- verwaltungsgericht）は、市が学生を対象に副次的住居税を請求したことに対して学生が提起した訴訟の上告審判決を下した。
記事本文はマンスリートピック9月に掲載しております。
https://www.jlgc.org.uk/jp/information/index.html#monthly

地方自治体を代表する組織について

2008年10月07日　

・ドイツでは、社会の他の部門同様、地方自治体が集まってひとつの組織をつくり、連邦政府に対して地方自治体を代表したり単一の窓口からの発言を行ったりすることには、長い伝統がある。

・地方自治体を代表している組織は３つ存在する。

・その最初のものは、1905年にできた「Deutscher Städtetag」つまり「ドイツ都市会議」である。この会議は、比較的大きな都市のものである。現在、226の都市が直接加盟しているほか、この会議の州単位での組織を通じて、さらに4,400の都市を代表していることになる。

・２つめは、「Deutscher Städte- und Gemeindebund」つまり「ドイツ市町村連盟」である。この連盟は、1909年に設立され、町や村を含む全ての市町村を代表している。直接加盟している各州の各協議会を通じて、約12,500の地方自治体を代表していることになる。

・３つめは、1916年に設立された、「Deutscher Landkreistag」つまり「ドイツ郡会議」である。上記の２つとはやや性質が異なる。ドイツの301の全ての郡が州ごとに協議会を組織し、この州ごとの各協議会が、さらに国レベルの協議会の直接加盟のメンバーとなっている。

・これら３つの会議及び連盟はあわせて「Kommunale Spitzenverbände」つまり地方自治体トップ協議会と呼ばれ、しばしば協調し行動している。しかし、自治体間の利害が一致しないこともある。特にドイツ郡会議は田舎や農村部の支持者であるため、ドイツ都市会議とは異なる政策を持つことがある。

・ドイツ東部の各州では、地方自治体は（州レベルの）ひとつの協議会しか設立しないこととした。そのため、全ての市町村（規模が大きい「kreisfreie」つまり「郡独立市」を除く。）は、ひとつの協議会だけに加盟している。これは、西ドイツの規模の小さな州-ザールラント州及びシュルスヴィヒ・ホルシュタイン州-でも同様である。しかし、必要に応じて、州レベルの協議会は、ドイツ都市会議及びドイツ市町村連盟のいずれのメンバーにもなることがありうる。

・東西ドイツの再統一以降、いずれの会議や連盟も、ベルリンに事務所を置いている。また、国際的な業務、特にＥＵに対する代表機能の重要性が増したため、３つの会議及び連盟は1991年以降、ブリュッセルに、合同の事務所を設立した。

州の行政改革について

2008年05月12日　

・16の州のうち、12は規模の大きな州である。（その他の４つは、3つの都市州、及び規模の小さなザールラント州である）
・過去、ほとんどの大規模な州は、行政管区と呼ばれる、州の行政機関により州行政が行われてきた。（なかったのは、ザールラント州とシュルスヴィーヒ・ホルシュタイン州のみ）
・バイエルンは特殊な状況となっている。行政管区と、選挙で選ばれた首長及び議員から成る自治体である郡市連合区が、重なり合って存在している。その役割はかなり互いにからみあっている。
・1980年代以降、行政管区の廃止、あるいは少なくとも再構築の必要性が議論されてきた。
・行政管区が最初に廃止されたのは、2000年、ラインラント・プファルツ州においてであった。しかし行政管区としては廃止されたものの、特定の役割を付された上で事業所としては存続している。
・ニーダーザクセン州では2005年1月に行政管区が廃止された。その業務は他の専門機関へ移され、一部の業務は民営化され、また業務の10％は地方自治体に移管された。
・バーデン・ヴュルテンベルク州とノルトライン・ウェストファーレン州は、行政管区の再構築について長く議論してきた。結局行政管区を廃止はせず、内部構造を抜本的に改革し、特殊機関の多くを廃止し効率性を高め、地元自治体に一定の権限を移譲することとなった。

【出典】
各州の内務省ウェブサイト等

世代間交流施設について

2008年03月03日　

・連邦政府の施策として、インタージェネレーション施設(Mehrgenerationenhaus)のプログラムが行われている。
・世代を超えた交流のできる施設、または世代がそれぞれ必要とするサービスの提供を目指しているもの。
・現在核家族が多く、違う世代と接する機会が減少している。高齢者が疎外されている。
・1年半前から、全国500の施設を対象に実施されてきた。
・例えば、学校、図書館、消防署、自治体、企業など。働く人々や参加する人々が、多くの世代のコンビネーションとなるよう工夫する。
・様々な人々が利用できるよう、オープン時間も長くし、そしてそれと分かる表示をする。
・この予算の5分の２は欧州ソーシャルファンドから出ている。

【出典】
Website des Aktionsprogramm Mehrgenerationenhäuser; (Action programme on inter-generational centres)
http://www.mehrgenerationenhaeuser.de/
Ministerium für Familie, Senioren, Frauen und Jugend (Ministry for Family, Senior Citizens, Women and Youth)
http://www.bmfsfj.de/Politikbereiche/Familie/mehrgenerationenhaeuser.html

ドイツのここ10年の興味深い動きについて

2007年12月10日　

・公的部門の変革は過去あまり行われてこなかったが、この10年、スティーリングモデルの導入が進められている。これは、自治体の運営をもう少しビジネスライクにするものである。
・また、この10年で、16の全ての州に公選の首長が導入された。二次大戦以降、アメリカ軍の占領下の州では、アメリカの方式が導入され、イギリス軍の占領の下の地域ではイギリスの方式が導入された結果、さまざまの構造が存在していたが、制度の違いはある程度残ったものの1990年代半ばには全ての州で首長が公選となった。
・最近、新しい会計システムの導入が始まった。16の州はそれぞれ事情が異なっているが、2010年までに全てに導入される見込みである。

ページの先頭へ