カテゴリー別アーカイブ: ドイツ

ヘッセン州の州議会選挙結果

2009年02月27日　

前回の選挙から1 年たたない1 月13 日に、ヘッセン州の州議会選挙が行われた。
記事本文はマンスリートピック1月分に掲載しております。
https://www.jlgc.org.uk/jp/information/index.html#monthly

地方自治体は連邦政府の第2次の経済支援対策を歓迎する

2009年02月27日　

2009 年1 月13 日、連邦政府は第2 次の大型経済支援対策を発表した。昨年11 月に発表された第1 次経済支援対策は主に銀行・金融機関の安定化策が中心だったのに対し、今度の対策は、経済活動を直接刺激する投資が中心にあり、加えて、税金の引き下げと特定重要産業への支援が行われる。

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ベルリン都市州は介護関連センターを各区内に設置することを決定

2009年01月19日　

ベルリンでは、すべての区に、介護を必要とする人とその家族に情報を提供し、必要なサービスへの橋渡しまたは提供を行う新しい「介護センター」を設立することが決定された。
記事本文はマンスリートピック12月分に掲載しております。
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ドイツにも給付金？

2009年01月15日　

　ドイツ連邦政府は、11月末に310億ユーロの経済促進政策を決定したが、減税は早くても来年の秋までは行わないことも明らかにした。
　しかし、ドイツの国内消費を促すために、それ以上の政策が必要ではないかという議論がある。社会民主党（SPD）による提案は現在議論を呼んでいる。
　提案によれば、18歳以上の各住民に500ユーロが消費のために給付される。この給付金は銀行には貯金できず、2ヶ月以内に使う必要がある。また、500ユーロを受け取るために、消費者は自らの所持金200ユーロを支出しなければならない。例外は、生活手当て等を受け取る人々である。

　このような政策は300億から350億ユーロのコストがかかり、経済に400億ユーロの投入効果となると「マクロ経済学と景気研究機構」（Institut für Makroökonomie und Konjunkturforschung）により予測されている。しかし、ドイツの国内生産者より、このような政策は外国の生産者が利益を受ける可能性が高い上、一時的な国内需要増があっても、最終的は財政赤字の増加につながるとの批判もある。

　現在では、提案は社会民主党内、そして大連立政権内での議論の段階にあるが、社会にはかなり反響を呼んでいる。

【出典】
http://www.zeit.de/online/2008/49/konjunkturprogramm-kommt?page=all
http://www.guardian.co.uk/business/2008/dec/05/germany-recession-sdp-voucher-scheme

公共サービスが地方自治体直営に戻る傾向が強まる

2008年12月19日　

ドイツの地方自治体において、サービスを外部化または民営化する動きは、英米等に比べて、始まりは遅かったが、90 年代後半になって、掃除や廃棄物収集、公立病院から公共交通、エネルギー供給まで、自治体のサービスを第三セクター化、または完全民営化する動きが強く促進された。
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ドイツの地方自治の起源は200 年の歴史を誇る

2008年12月19日　

ドイツ都市会議（Deutscher Städtetag）は、1808年11月19日に執行された「プロイセン都市法Preußische Städteordnung」が今年制定200 年を迎えたことを記念した。
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ドイツの地方自治体の財政状況についての年間報告と最近の動き

2008年11月28日　

ドイツ都市会議（Deutscher Städtetag）は毎年、地方自治体の財政状況に関する報告書を発表し、前年の結果と現在の動きについて総合的に説明している。
記事本文はマンスリートピック10月分に掲載しております。
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ドイツにおける地方自治体の構造改革：郡改革

2008年11月28日　

現在問題となっており今後も続くと予想される公共財政難、並びに地方における人口減少を受けて、最近地方自治体の構造改革が再び重要な協議事項として取り上げられている。
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ドイツの公営銀行制度の動き

2008年11月25日　

　ドイツでは、銀行などの金融機関を三つに大別することができる。民間銀行、公営銀行及び共同組合（コオプ）銀行である。
　公営銀行は、州立銀行（Landesbank）及び自治体が関連する貯蓄銀行（Sparkasse）が主である。
　特に貯蓄銀行は自治体にとって重要な役割を果たしている。地方自治体が貯蓄銀行を通して、借り入れをしたり、さまざまな事業を開始したりし、また銀行があげた利益の一部も自治体に入る。また、貯蓄銀行はその地域の住民及び中小企業にとって主な金融機関である。というのは、公共の福祉を促進することが貯蓄銀行の任務でもあるので、住民の全てにサービスを提供し、そして中小企業に貸付を行うことなどで支援することで民間銀行より地元に根付いた金融機関となっている。このような公共の福祉の促進の原則とともに、地域内営業の原則により、営業区域がある地域内の活動に制定されていることも貯蓄銀行の特徴である。

　民間銀行は以前より公営銀行を不平等な競争相手と見ており、国際的な比較でも、ドイツの銀行制度は特に英米方式の銀行制度に立脚する立場、つまり公営銀行が存在しない立場から批判を受けてきた。
　数年前より、ドイツの民間銀行は経営が悪化し、公営銀行が競争で不平等な利点を持つという立場に基づき、EUの競争担当委員にクレームを申し立てた。2002年、EU競争委員会、ドイツ連邦政府及びドイツの民間銀行の間に、妥協が成立した。その結果として、公営銀行そのものは存在し続けることとなったものの、2005年までに、不平等な利点と批判された州や自治体が公営銀行の資金力に対して行っている最終的保証制度（Gewährträgerhaftung）が廃止された。

　このような制度改革の影響と効率を高めることを目的にして、2003年2月に初めての州立銀行の合併が実施された。ハンブルク州立銀行とシュレースヴィヒ・ホルシュタイン州立銀行がHSH　Nordbank　となった。現在、ラインラント・プファルツ州とバーデン・ヴュルテンベルク州の州立銀行間でも合併の話がある。旧西ドイツの州(11州)は全て独自の州立銀行を持っていたが、旧東ドイツ地域の州(5州)は全てがそうではない。メックレンブルク・フォアポンメルン州とザクセン・アンハルト州は、90年のドイツ統一で州の組織を設立する際、自身の銀行を設立することよりも、すでに存在したニーダザクセン州立銀行に加盟することを選択した。

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