・自治体再編前後における国、県、市の役割分担も変更された。
・歳出でみると、再編前にコミューン46%、アムト14%、国40%であったが、再編後はコミューン48%、リージョン9%、国43%と、新たに設置されるリージョンの歳出割合が小さい一方、コミューンと国の歳出割合が増加する見込みである。
・コミューンは再編前より、高齢者福祉、児童福祉、初等教育や多くの福祉サービスなど、住民サービスの大部分に責任を負っていたが、再編後には、新たに、以下が加わる予定である。
Health care
Employment
Social services
Special education
Business service
Collevtive transport and roads
Nature, environment and planning
Culture
Cross-functional service
・リージョンの責任としては、医療や地域開発のほ他、交通、環境・自然計画の策定等を担う予定である。
【出典】
THE LOCAL GOVERNMENT REFORM-IN BRIEF(Ministry of the Interior and Health)他
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デンマークの地方自治体再編について①
2007年10月02日・デンマークは、人口約540万人、面積約4.3万平方キロ(九州とほぼ同じ)であり、日本と同じく王室(皇室)をもつ国である。首都はコペンハーゲン。1973年にEU加盟。
・国会は一院制であり、2001年11月に現政権(自由党・保守党連立政権、首相はラムセン党首)が誕生してから、地方自治体の構造改革(合併)に取り組んできた。
・2005年6月に地方自治体再編に係る法律が成立し、2007年1月から新制度に移行した。
・日本の都道府県にあたる14のアムト(amter)は廃止され、新たに5つのリージョンに再編された。
・日本の市町村にあたる271のコミューン(kommuner)は、98に再編された。
・地方自治体の再編前は、約1/3の国民が人口2万人未満のコミューンに居住していたが、再編後は、約99%の国民が人口2万人以上のコミューンに居住することになった。
【出典】
THE LOCAL GOVERNMENT REFORM-IN BRIEF(Ministry of the Interior and Health)他