カテゴリー別アーカイブ: デンマーク

＜概要＞
ラスムセン首相は昨日、保健衛生部門及び教育部門への資金を増加する計画を発表したが、これを実現するためには、政府及び地方自治体は１００億デンマーク・クローネ（約１５００億円）のコストを削減する必要があると警告した。１００億デンマーク・クローネの配分内訳は、５０億デンマーク・クローネ（約７５０億円）が保健衛生部門、２０億デンマーク・クローネ（約３００億円）が教育部門、３０億デンマーク・クローネ（約４５０億円）が社会的弱者支援である。

＜削減額＞
地方自治体は全体で８０００人分の人件費に相当する４０億デンマーク・クローネ（約６００億円）の予算を削減する必要がある。地方自治体予算を２０１２年及び２０１３年に０．７５％削減、又は２３００億デンマーク・クローネ（約３兆４５００億円）から２２６０億デンマーク・クローネ（約３兆３９００億円）へ削減することを見込んでいる。
同様に、政府は６０億デンマーク・クローネ（約９００億円）の削減を求められている。
ラスムセン首相は、「人員削減を行うかどうかは個々の地方自治体次第であり、また地方自治体の２０１１年予算は現状維持である。予算削減を行うことも、４５万人の職員を８千人削減することも容易ではないことから、政府は地方自治体に準備期間を与えるため、予算削減を２０１２年及び２０１３年に行うこととした」と説明している。
＜地方自治体の反応＞
労働組合と各市長は、この提案に対して憤慨し、住民向けのサービスに大きな影響が出るだろうと述べた。
また、オーデンセ市長は「サービス削減を検討していることは間違いない。オーデンセ市では、教員、保育士、介護職員を含む２４０人から２５０人の職員を解雇する必要があり、全部署に影響が出るだろう」と述べている。

【出典】The Copenhagen Postのウェブサイト
http://www.cphpost.dk/news/politics/90-politics/48797-councils-to-fire-8000.html

1　内容
　6月21日に約3百年間デンマーク統治下にあったグリーンランドがその自治権を拡大することとなった。
グリーンランドの人口は5万7千人で、その財政の約30％はデンマーク政府からの補助金に依存している。自治権の拡大に伴い、補助金が打ち切られることはなく、デンマーク政府はグリーンランドにおける防衛や外交については最終的な意思決定を行う。グリーンランドでは警察と裁判所については責務を負う。グリーンランド語が公用語となり、グリーンランド人は国際法上デンマーク人とは別の人種に位置づけられることとなる。
2　経緯
　1979年にグリーンランドは自治権（限定的自治権）を付与され、2008年11月の国民投票でデンマーク政府からの独立を推進するという意見が大多数となった。デンマーク政府はその投票の結果を重く受け止め、グリーンランドの自治権を拡大することとなった。
3　背景
　この自治権拡大の背景としては、グリーンランドに住む人々の次のような考え方が挙げられる。第一に、地球温暖化により、北極圏の氷床が減少し気温が上昇したことで、グリーンランド北部にあると考えられる石油、天然ガス、レアメタルなどの天然資源がより簡単に入手できるかもしれないということである。第二に、産業が現在の主要産業である漁業だけでなく多様化できるかもしれないということである。しかし、完全な独立について全体的にまとまった動きはなく、現グリーンランド自治政府は、独立よりもまずアルコール中毒問題、家庭内暴力や高い自殺率への対応に現在は焦点を当てる必要があると述べた。

（参考）
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/europe/greenland/5594140/Greenland-takes-step-toward-independence-from-Denmark.html
http://news.bbc.co.uk/1/hi/world/europe/8111292.stm

2008年12月、デンマークの収斂プログラム(Denmark’s Convergence Programme 2008）がEUに提出された。
ＥＵ加盟国は、ＥＵ安定成長協定（Stability and Growth Pact）に基づき、加盟国の財政政策の監視と協調等のため、中長期的な財政政策等について、ＥＵ加盟国のうちユーロ加盟国については安定プログラム（Stability Programme）を、ユーロ非加盟国については収斂プログラムを、毎年提出することとなっている。
今回のデンマーク収斂プログラム2008は、2007年8月に策定された2015年計画（2015-plan）のアップデートでもあり、2008年12月に発表された経済調査概況（Economic Survey December 2008）等に基づいて策定された。
当該プログラムは、2015年までの財政政策の基本方針と優先事項についてまとめたものであり、昨今の世界金融危機によって厳しい状況におかれてはいるものの、2015年までの財政の持続可能性と構造的な黒字化に向けて、順調に進んでいるとしている。
これらの目的を達成するため、2万人の雇用創出や、最近の平均従業時間の短縮に対抗するような構造的改革が、実施されているとしている。

【出典】
デンマーク財務省ウェブサイト
http://uk.fm.dk/Publications/2009/Denmarks%20Convergence%20Programme%2008.aspx
ＥＣウェブサイト
http://ec.europa.eu/economy_finance/sg_pact_fiscal_policy/fiscal_policy528_en.htm

・自治体再編により、2009年に行われる地方選挙以降、議員数も変化することとなる。
・市（コミューン）は、直接比例選挙により議員が選出されている。議員定数は各自治体が、国の定める範囲内にて定めている。
・2007年の自治体再編以前は、コペンハーゲン（定数55）を除き、各市の議員定数は9から3１の間で定めることとされていた。
・全ての市が2万人以上の人口となることを目指す政府方針による再編によって、市の数は271から98となった。
・新たな議員定数の範囲は次のとおり。
　　再編の対象となり、かつ人口2万人以上の市：25以上31以下
　　再編の対象とならず、かつ人口２万人以上の市：19以上31以下
　　再編の対象とならず、かつ人口2万人未満の市：９以上31以下（再編前と同じ。該当する自治体は７つのみ）
・この再編により市の議員の総数は4,597名から2,520名となる予定。
・県（リージョン）については、５つのリージョンが各41名の議員定数となり、計205名となる。もとのアムトの議員は全部で357名だった。
・市と県を合わせると、この自治体再編で2,229名の議員定数が削減されることになる。

【出典】
内務及び保健省「The local government reform– In brief」
http://www.im.dk/publikationer/government_reform_in_brief/index.htm

・新しく創設されたリージョンの財政は、コミューン（市）及び国からの財政移転によって賄われるため、県税は廃止された。
・以下、再編の前後におけるコミューン（市）の歳入について、説明する。
・再編前
　税（所得税、固定資産税、法人税の一部）56％
　諸収入21％
　償還（国からの社会福祉費等の償還）8％
　一般補助金13％
　債務１％
・再編後
　医療分野について、従来のアムト（県）からコミューン（市）への権限移譲が行なわれたため、歳入も移譲される（4％程度の増）。また、従来のアムト（県）分の固定資産税については既に全額のコミューンへの移譲が決定されており、従来のアムト（県）分の所得税についてもコミューンへの移譲が検討されており、各コミューンへの配分の行方や財政均衡のためのシステム作りに注目が集まっている。
【出典】
THE LOCAL GOVERNMENT REFORM-IN BRIEF(Ministry of the Interior and Health)他