カテゴリー別アーカイブ: アイルランドの地方自治情報メモ

「Referendum（国民投票）」には、憲法改正に必要な「Constitutional Referendum」(リスボン条約の批准にかかる国民投票など)のほか、「ordinary referendum」がある。

「ordinary referendum」について；
・憲法第27条及び第47条により規定。
・大統領は、上院（Seanad）の過半数と下院（D’ail）の3分の1以上の議員の要請を受け、国家評議会（Council of State）（首相、副首相、最高裁判所長官等からなり、必要な助言等により大統領を補佐する。（憲法第31 条第１項））の意見を聞いた上で、法案に、署名する前に国民の意思を問う必要がある程度の重要性があると決定することができる。
こうした決定をした場合、大統領は、次のいずれかの条件が満たされない限り、法案への署名を拒まなければならない。
　　（条件１）その決定から18ヶ月以内に国民投票により当該法案が承認されること（＝ordinary referendum）
　　（条件２）総選挙が行われ、その後18ヶ月以内に下院がその決議により当該法案を承認すること
・この場合の国民投票の手続きは憲法改正に必要な国民投票と基本的に同じである。ただし、これまで実際に行われたことはない。

【出典】アイルランド地方自治省ウェブサイト
http://www.environ.ie/en/LocalGovernment/

（「カウンティ及びシティ」レベル）
・29のカウンティカウンシル（県）
・5つのシティカウンシル（もとのカウンティ・バラ・コーポレーション。ダブリンなど。都市部の一層制の自治体。）
・5つのバラカウンシルと75のタウンカウンシル（いずれもカウンティの下の二層目の自治体。両者の権能に基本的に差はないが、タウンカウンシルにはかつてのタウン・コミッションが含まれ、歴史的に規模が小さく権限が限られているものがある。）
・自治体の内部構造は、議会と、執行機関の２つの要素からなる。各自治体の役割は大きく法定されているほか、特に議会が行うべき事柄が「reserved functions」（予算や計画策定、条例制定など主に重要な政治的財政的決定事項があがっている）として法に定められている。「reserved functions」以外の役割は執行機関（執行機関の長はマネージャーと呼ばれる。）が担う。

（「地域」レベル）
・また、全国が8つの地域に分かれており、それぞれに「地域自治体」（Regional Authority）が設置されている。地域自治体は、地域内の各自治体や自治体と民間セクターとの間の調整、及び欧州構造基金の使用に関する監視を行っている。（地域自治体のメンバーは、担当地域内の自治体の議員。）
・さらに、全国を大きく二つの地域に分割し、それぞれに地域議会（Regional assemblies）が設置されている。
地域議会は、域内の公共サービス提供について調整を行いながら、次回のEUのコミュニティ・サポート・フレームワーク（Community Support Framework：CSF）の新たな地域管理プログラムのマネジメントを行うとともに、CSFのもとでのEUからの支援事業全ての影響をモニタリングしている。（地域議会のメンバーは、地域自治体と同様、担当地域内の自治体の議員。）

【出典】アイルランド地方自治省（環境・遺産及び地方自治省）ウェブサイトほか
http://www.environ.ie/en/LocalGovernment/LocalGovernmentAdministration/

・アイルランド自治省は2008年4月22日に地方自治体改革のグリーンペーパーを発表し、7月31日までの期間、コンサルテーションを行っている。
・主な内容は、ダブリンほかへの直接公選首長の導入、自治体の財政力強化、市町村及び住民への分権などである。
・ダブリンについては、その直接公選首長の権限の及ぶ範囲について、数種類の案が示されている。
・また、直接公選首長の導入については、ロンドンの例が成功例として示されている。
・議会のチェック機能を保つため、特別目的委員会の設置についても提案されている。

【出典】
アイルランド地方自治省発行「Green Paper for Local Government Reform」

・高いレベルの目標：
　誰もが参加し安全で持続可能なコミュニティをつくりだせる、質の高いサービスを提供する、強くて民主的で責任能力ある地方政府を支援すること。そして、効率的で効果的な選挙を推進すること。
・今後の課題：
　地方政府に、サービス提供をするための必要なキャパシティと資源を持たせること。地方政府は、地方の適切な課金制度を含む、経済的競争力が必要である。
　また、選挙委員会の設立など、近代的選挙管理の枠組みを確保し、効率的な選挙を推進し、市民参加を促進することで、地方政府がより地域に近いところで仕事ができるようにすること。
・目標達成のための主な戦略：
　地方政府が適切に構築された資金調達システムを持つようにし、増大する需要に応じて、中央政府の資金が公平なやりかたで分配されるようにすること。
　市民参加を推進するための、近代的選挙制度の確立。有権者への情報提供、アクセシビリティの改善、独立の選挙委員会の設立。

【出典】
地方自治省の “Statement of Strategy 2008-2010” より

・地方自治体改革は審議会が続いている。
・審議会では、賛成反対様々な意見が出されている。直接公選首長の導入による議員の影響力低下を懸念する声や、自治体での業務の経験がない者が首長を務められるのか、など。
・イギリスの例をあげ、反対する声も。

【出典】
政府公式サイト
http://www.environ.ie/en/LocalGovernment/LocalGovernmentReform/

・アイルランド自治省はこの夏、自治体改革プログラムを出した。
・広く意見を聞き、グリーンペーパーをまもなく発表する見込み。
・内容は、地方自治体の権限を強めるもので、ダブリンなどへ直接公選首長を導入することも含んでいる。

【出典】
政府公式サイト
http://www.environ.ie/en/LocalGovernment/LocalGovernmentReform/