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高技能移民:25%の企業に問題が

2010年10月01日 

 昨年高技能移民受け入れスキームを活用して職員を雇用した218企業を調査したところ、そのうち25%で問題があることが判明したと社会福祉省は発表した。
 一番多かった事例は、高技能移民としての能力に見合った給与が支払われていないというもので、残りは、労働許可期限終了後も超過して働き続けているというものであった。
 入国管理サービスへの申請書に疑義のあった企業を監査したところ、2008年に調査した企業のうち22%でエラーが見つかった。2007年は16%であった。
 このスキームは、企業に対し、特別な技能あるいは専門知識のある非EU圏の労働者を雇用することを許可するものである。
 労働者の給与は、30歳以上では年に€50,183、30歳未満でも€36,801の賃金 が保証され、労働許可は最長5年間である。
 オランダでは約26000人が公式に高技能移民として生活している。

【出展】Dutch News.nl ウェブサイト 2010年9月27日
http://www.dutchnews.nl/news/archives/2010/09/highlyskilled_migrants_problem.php


右派政権のスローガンは「自由と責任」

2010年10月01日 

 3党連立による新政権が「自由と責任」というモットーのもとに作成した連立合意書の内容を発表した。
 本合意の目的は、オランダを「勤勉なオランダ人」の手に取り戻すことにあると、VVD党首であり首相に就任すると目されているマーク・ルッテは発言した。
 連立協定はキリスト教民主アピール、右派VVD(自由民主国民党)と反イスラムのPVV(自由党)の約2ヵ月にわたる連立交渉の結果によるもの。PVVはVVDとCDA(キリスト教民主アピール)を、多くの政策課題において支援するが、閣僚は出さず、公式には政府の一部とはならない。
 この合意にはブルカの禁止、動物警察の導入、最低賃金の減額が含まれている。
 この合意における歩み寄りは非西洋人移民を50%削減につなげることができるはずだと、PVVのフェルト・ウィルダース党首は述べた。
 キリスト教民主党の議員の間では現在でも連立政権を支持するかしないかで意見が分かれている。
 水曜日の15時間の議論の後、21人の国会議員が土曜日の議会に欠席することを決定した。また、少なくとも2名の国会議員がフェルト・ウィルダースの党との連立に反対したことが判明している。

 連立協定の主な内容は下記の通り。

経済と税制
・外国援助はGDPの0.8%から0.7%にカット
・風力発電と太陽光発電への助成金のため、エネルギー使用量にサーチャージを課金
・グリーンポートフェンローやメンテナンスバレー事業など、企業協力による事業推進を奨励
・社会基盤の整備における官民協働の推進
・児童手当、保険手当は削減

移民と亡命者保護:
・移民に対する統合試験準備コースの受講料を本人負担に
・ブルカとそのほかの顔を覆う衣装の着用を禁止
・警察官並びに司法職員のヘッドスカーフの着用を禁止
・統合試験の難易度を上げる
・亡命希望者を自動的に難民として認定する危険国のリストを廃止

労働と社会保障
・求職に適さない服装・行動を行う者への給付金は削減
・最低賃金並びに生活保護給付を減額
・年金支給年齢を2020年までに65歳から66歳へ引き上げ
・失業保険は変更なし
・余剰人員解雇法も変更なし

司法と社会秩序
・警察官を2500名増員
・動物警察官を500名増員
・重犯罪に対する最低刑
・救急隊員に対する攻撃への刑罰を重くする
・職務質問の対象を拡大

国防と外交政策
・イスラエルとの関係強化を図る
・NATOへの協力にかかる経費は海外援助予算から捻出
・EU関連経費を10億ユーロ削減する
・JSF戦闘機の購入を検討するため2度目のテストを行う

その他の施策
・保護者は子供がきちんとしたオランダ語を話すようになるよう経済的責任を負う
・道路整備に5億ユーロを支出
・芸術・文化予算の削減
・高齢者関連費として10億ユーロを追加支出
・売春の合法年齢を21歳に引き上げ
・日曜日の営業制限は年間12日のみとした現状維持
・高速道路の速度制限を時速130キロまで緩和
・奨学金支給年数を4年から3年に短縮
・原子力発電所の建設申請を歓迎

政府
・年間66億ユーロを削減するため、行政サービスを縮小
・新内閣は12名の大臣と8名の副大臣で構成され、閣僚はCDAとVVDから選出
・経済と農業は統合され一つの省で取り扱う
・地方自治体の階層を減らす

【出展】Dutch News.nl ウェブサイト 2010年9月30日
http://www.dutchnews.nl/news/archives/2010/09/freedom_and_responsibility_is.php


市長会は、国家警察の設立を拒否

2010年08月17日 

オランダの市長たちは、警察業務への支配権を失うことを危惧し、国家警察の設立を望んでいない。
オランダ市長会(NGB)とオランダ自治体協会(VNG)は、火曜日にTrouw 紙に発表された現在、連立協議を行っている3党が国家警察を含む安全保障省の設立を計画しているという報道に対し、反発し
警察業務は現在内務省の管轄下にある。
NGBは、新しい省が警察に対し支配力を持ちすぎるのではないかと懸念している。NGBのスポークスマンは、報道機関ANP(オランダ国内ニュース協会)の取材に対し、次のように述べた。「市長会は、警察に対する責任を含めて大きな権力を与えられている」
NGBは、安全は地方における最優先課題であり、警察の主要業務は地域社会を舞台に実施されており、個別の案件に対して警察官がどれだけの時間を割くべきかを政治家が決定するべきではないとしている。
「分離は必須」
また、VNG会長アンネマリー・ヨリツマ、アルメレ市長は、警察が裁判権を持つことを恐れていると発言している。「警察の役目は単なる捜査だけではありません。治安の維持も重要な役割だ。」かつて自由民主国民党で閣僚を務めた彼女はNRCに語った。「この二つの業務を一緒にして一つの省に管理させるのは負担が大きすぎる。」
警察は、法務省の管轄する公訴局と切り離されたままであるべきだとVNGは主張している。VNGは、安全保障省が設立される場合でも、これら二つの権力が分断されていることを保証するよう求めている。
一方、ANPによれば、警察署長委員会は、国家警察の設立に賛成しているという。国家警察ができれば、警察をより効率的に運用し、管理運営にかかる労力を削減することができるほか、国際犯罪に対応し、国際捜査に参加することが容易になるからである。

【出典】Dutchnews.nl
http://www.dutchnews.nl/news/archives/2010/08/mayors_reject_national_police.php


高裁が集団徘徊禁止条例を破棄

2010年06月23日 

 ユトレヒト市は、市内の一部地域において4名以上のグループが集会することを禁止した条例の変更を命じられた。
 この条例は、非行少年グループが路上を徘徊し、通行を妨げたり、トラブルを起こすことを防止することを目的とするもので、国内の他の地域においても広く適用されている。
 高等裁判所は6月22日、こうした集団を違法とみなせるのは、威嚇的な行動をとった場合だけであるとの判断を下した。
 検察当局は、ある種のグループの若者(特にモロッコ系の若者)は街角を徘徊することで治安を脅かす存在となっていると抗議した。
 しかし裁判所は、路上に屯すること自体を犯罪とみなすことはできないとした。

【出典】DutchNews.nlウェブサイト 2010年6月23日
http://www.dutchnews.nl/news/archives/2010/06/high_court_tears_up_ban_on_han.php


中央政府の財政危機

2010年05月17日 

 2009年の実体経済の財政危機の影響がどれほど大きいかが明らかになった。景気予測と実際の経済成長との差異が2009年以上に大きくなることはないだろう。
 予算案が起草された時には、オランダ経済政策分析局(CBP)の予想では1%の成長が予想されていたが、オランダ経済は2009年中に約4%も縮小した。オランダ経済は、2009年の第1四半期に最も落ち込み、景気は2%以上後退した。
 2009年と2010年の春、内閣は 景気を刺激し支え、消費者と企業の信用回復を図る対策を講じた。政府は経済成長のため積極的な投資を行った。2009年後半には、オランダは国際貿易の経済成長の回復により収益を上げることができた。
 経済危機のため、2009年の 政府の財政状況は悪化した。2008年9月の予算発表日には1.2%の黒字と予想されていたが、結果、GDPの5.3%の赤字となった。これは金額ベースでは370億ユーロに当たる。この内訳は、270億ユーロ(GDPの3.8%)以上は歳入減によるものである。また、政府が行った失業手当や景気対策費の 70億ユーロの追加支出を行った。地方自治体もまた2009年は、当初予算に比して、32億ユーロも多くの負債を計上することとなった。
 予算発表日に提出された予算書と比較して、EMUの負債はGDPの36.9%から60.9%に増加した。増加額は約1010億ユーロ、財政赤字は370億ユーロにも上る。2008年の予算発表日に予算書が発表されて以来、財政部門の介入のため、債務はさらに630億ユーロ増加した

【出典】オランダ政府ホームページ
http://www.government.nl/News/Press_releases_and_news_items/2010/May/12/Government_finances_marked_by_crisis


オランダにおける移民支援プログラム

2010年01月18日 

 2005年及び2006年で3万人の移民が支援プログラムに参加したが、2007年では支援を受けたのは1万人であった。
 2008年では支援対象者は4万1千人であったが、2009年3万5千人が見込まれている。
 このことを鑑み、2009年12月17日、住宅環境省と51の地方公共団体が移民支援プログラムについて協議し、2010年に5万人以上の移民が地域で生活するために必要な移民支援プログラムを受けられるよう協力することとなった。担当大臣は「5万人という数字は地方公共団体の協力のもと実現可能である。6万人を目標としたいところであるが現在のところ難しい。」と述べている。
 このため、政府は7500万ユーロの財源を、地方公共団体からの基金より確保することとした。この基金は2007年から2009年で目標に満たなかった地方自治体から財源がまかなわれている。7500万ユーロのうち3500万ユーロは移民のための初級コース、職業能力開発支援や地域の雇用福利支援センターの強化などに割り当てられる。残りの4000万ユーロは設定目標よりも高い目標に取り組む地方自治体の支援に充てられる。ただしこの地方公共団体への割当は各地方公共団体の事業に対する評価結果に基づくものとされ、事業評価は第1回目が7月1日に行われ、第2回目は10月1日に行われる。
 同省と地方自治体の同意事項として、移民支援プログラムを十分に履修できない移民のための支援として、少なくとも1万人の移民のために初級コースを提供することとした。また、4000人の移民を対象として言語プログラムも実施する予定である。担当大臣は「職業能力開発支援により移民が仕事で必要な言葉を学ぶことができる。このことは就業者だけでなく雇用主、同僚、顧客及び社会全体に利益をもたらす。」と述べている。
 政府は、昨年の春より各地方自治体の移民支援状況を月別に調査しており、2010年の早い段階で地方公共団体における月別移民支援状況を公表する予定である。

【出典】オランダ住宅環境省ホームページ
http://international.vrom.nl/pagina.html?id=46047


オランダにおける街の安全への地方自治体の取り組み

2009年10月05日 

 総務省、住宅コミュニティ担当省及び40の地方自治体が街づくりの妨害や悪化への取り組みをさらに強化することとなった。
 このことは以前から取り組まれていたが、多くの住民は街に散らかるゴミや飲酒、そして街をふらふらしながら騒動を起こしている若者に依然として悩まされている。
 多くの都市では、モロッコ系オランダ人の第2世代の若者が、街でトラブルを起こしている率は平均以上である。このようなトラブルを2010年までに2002年のレベルから25%減少させるという目標を掲げているが、その達成のためには追加措置を講じる必要がある。今後2年間で関係省庁は1億5千万ユーロを投入し、この問題に対応する。また、40の地方自治体は2010年及び2011年の春に開催されるnational clean-up day(国民清掃運動日)の活動に参加するとともに、他の地方自治体にもこの活動に賛同するよう促している。
 このことは、9月7日に開催された全国地方自治体協会の安全保障部会で上記2大臣と40の地方自治体が記名した特別マニフェストの一部である。
 オランダは治安がよくなってきており、犯罪も減少傾向にある。国民もそのように考えている。しかしながら、中央政府と地方自治体の多くの取り組みにもかかわらず、街づくりの妨害や悪化は、多くの人にとって大きな悩みの種となっている。そのため、中央政府と地方自治体がより多くの対策を取る必要がある。上記の25%削減計画を実現させるべく更なる取り組みが必要である。
 40の地方自治体すべてが以下のようなことに取り組むことになる。
・地方自治体、警察、司法関係及び若年労働者が協力をして、問題のある青少年に対して街で指導する。
・公共の場での問題行動を阻止するために退去命令と追加監視を行う。
・アルコール中毒、薬物中毒及び精神疾患を抱えている者に対して助けを求めるよう一層強く勧める。
・地方自治体の取り組みに住民が関わるようにする。例えば、近所の者が特別監督者となる制度を導入することや、それに必要な研修を住民向けに開催する。また地方自治体によってはBurgernet(住民ネットワーク)制度を導入する。

※上記取り組みを行う40の地方自治体は以下のとおり
Amsterdam, The Hague, Rotterdam, Utrecht, Alkmaar, Almelo, Amersfoort, Arnhem, Breda, Den Bosch, Deventer, Dordrecht, Eindhoven, Emmen, Enschede, Groningen, Haarlem, Heerlen,
Helmond, Hengelo, Leeuwarden, Leiden, Lelystad, Maastricht, Nijmegen, Schiedam,
Sittard-Geleen, Tilburg, Venlo, Zaanstad, Zwolle, Almere, Apeldoorn, Ede, Haarlemmermeer,
Zoetermeer, Culemborg, Gouda, Veenendaal, Zeist.

【出典】
オランダ住宅環境省ホームページ
http://international.vrom.nl/pagina.html?id=44137


オランダ薬物対策

2009年06月29日 

オランダにおける薬物対策について薬物政策特別委員会から意見が出され、以下の4つのことについて重点を置くべきだとされた。

1 若者の間での薬物乱用の懸念
 現在よりも若者が薬物とアルコールに手の届かないようにしなければならない。18歳未満の若者は特に薬害の危険性が高いこと(脳の発達に与える危険性など)が科学的に立証されている。恵まれない若者の間で特に流行し、不登校にも影響があるとされる恒常的な薬物使用は、彼らの健康を害するだけでなく、彼らの社会における将来の見通しにも悪影響を与える。

2 コーヒーショップに対する規制
 コーヒーショップと薬害の関係は一般的なものとなっている。そのため、厳格な取り組みが急務となっている。地域レベルでの薬物使用防止のため小規模のコーヒーショップに目を向けるべきである。コーヒーショップは他国から大麻を買い求める客に応じる場所ということでは元来決してなかった。厳格な規制や組織的な強制取締りなどが導入され、大麻栽培に厳格な条件を付せば、コーヒーショップへの薬物の供給を規制できる。コーヒーショップに保管できる大麻の量を見直し、市長、警察署長や検事と協議し、対策を考える必要がある。

3 組織犯罪の取締り
 組織的な薬物犯罪が与える社会への破滅的な悪影響や社会の道徳への脅威を真剣に考えなくてはならない。従前よりも厳格に対処する必要がある。大規模な大麻栽培にのみ目を向けるのではなく、不法に活動をしている専門的な犯罪組織に注目するべきである。

4 薬物対策官庁の設置
 薬物政策の調整には、中央政府と地方自治体の協力、関係省庁間での協力、そしてオランダと他国の協力が必要である。近年この政策は軽視されているので、注目度を上げ、組織的な監視を強化することが急務である。現在は、焦点が分散しており、適切なタイミングで組織的に新しいことに対応することができない。そこで特別委員会では、新型薬物対策などの薬物対策に迅速に対応できる薬物対策官庁の設置を要望した。このことにより、薬物実験の監視や検証、他国との協力体制を整えることができるようになる。

(関係リンク先)
オランダ保健省ホームページ
http://www.minvws.nl/en/nieuwsberichten/vgp/2009/tackle-drug-use-among-youngsters-more-rigorously.asp


アムステルダム市心臓部(Heart of Amsterdam)の質向上戦略

2009年03月12日 

 アムステルダム市は、郵便番号が1012の地区すなわち市中心部を改善するための計画、「戦略メモ共同プロジェクト1012:アムステルダムの心臓部 (the Strategy Memorandum Coalition Project 1012; Heart of Amsterdam)」を発表した(2008年12月6日付)。
 過去数年この地域で組織犯罪の増加が見られるためで、この地域をより安全で、美しく、住みやすい地域にしようとするものである。この地域は、最近麻薬取引、マネーロンダリング、女性売買などが問題となっており、対策が求められていた。市は、地域の質の向上を目指し、5つの目標を掲げる。

・ 犯罪基盤の撲滅
・ 犯罪につながりやすい機能の減少
・ 風紀の悪化防止及び改善
・ 街の機能の調和の回復
・ 質の高く多様な街の玄関の実現

 この目標を実現するため、市は、3つの柱として、キープロジェクトの実現、公共空間の再建と改善、街路重視の選択を掲げている。

第1の柱:9つのキープロジェクトの実現
 市は、1012地域の重要な地域での市の経済発展に寄与するような改革・開発事業のためのスペースを確保する。この柱に沿って、チャイナタウンやアムステルダム大学その他で9つのキープロジェクトが実施される。

第2の柱:公共空間の質向上
 戦略の第二の要素は、公共空間の質の向上である。「アムステルダムの心臓部」を誰からも歓迎される地域とするため、主要道路は化粧直しをし、街路駐車スペースだけでなく、ストリートファーニチュアや街路灯まで景観を考える。基本は、「清潔、保全及び安全(clean, intact and safe)」である。

第3の柱:街路重視の戦略
 市は、街路重視の戦略によって、犯罪基盤や一方的な経済の仕組みを排除したい。これらの街路は、風紀悪化のきざしを見せている。現在これらの街路には、コンビニ、コーヒーショップ(個人向け大麻の販売店)及びスマートショップ(サプリやスマートドラッグ等を売る店)、それからマッサージ・パーラー等セックス関係の店が多すぎるため、これらを(なくすのではなく)減らしたり、ゾーン化したりして、管理しやすくし、また様々な用途に使用される機会を作る。バーやレストランの質向上の計画もある。

【出典】
http://www.iamsterdam.com/press_room/press_releases_0/2008/quality_for_the
http://www.iamsterdam.com/contents/pages/1395/1012_eng_web.pdf
http://www.iamsterdam.com/contents/pages/1395/faqsonproject1012en.pdf


オランダ王国の自治体等の再編

2008年11月25日 

 オランダ王国の政治的再編が行なわれ、蘭領アンティル諸島のうち、キュラソー島とセント・マーチン島は、オランダ王国内の独立国となり、ボナーレ島、サバ島及びセントユースタティウス島は特別市(Special municipality)となる。この再編は、アンティル諸島の住民の福祉を目的としたものであり、2009年に議会で議決される予定である。
 同時にボナーレ、サバ、セント・ユースタティウスの教育・安全・公衆衛生・インフラの分野でのレベル向上を目指した特別法も整備される。この法を施行するために、2009年1300万ユーロ、2010年1400万ユーロの予算が見込まれている。また、これらの業務を達成するため、リージョナル・サービスセンターも今年12月に開設される。
 なお、キュラソー島とセント・マーチン島も、オランダ王国の一員として、オランダ王国政府の指導や会計検査を受ける権利を持ち、最高裁をオランダと共有することになる。現在アルバも、このオランダ王国に入っている。キュラソー島とセント・マーチン島に対して2008年度から2012年度までの5年間で、それぞれ、1億3000万ユーロと3800万ユーロが、主に、教育・若者対策に用意されている。(オランダ内務省The ministry of the Interior and Kingdom Relations (BZK)プレスリリースより)

【出典】 
http://www.minbzk.nl/bzk2006uk/subjects/aruba-and-the/new-status-for
http://www.minbzk.nl//bzk2006uk/press-releases/115332/political-changes-in
http://www.minbzk.nl/bzk2006uk/subjects/aruba-and-the


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