アムステルダム中央駅は、1889年に開業し、オランダの首都アムステルダム市にあるオランダ鉄道の駅であり、市の北側のアムステルダム川旧河口部分のアイ湾を埋め立てた人工島の上にある。一日約30万人が利用しているといわれている同駅では現在、改装作業が実施されている。
アムステルダム市、オランダ鉄道によると、改装によって駅構内の案内が分かりやすくなるほか、他交通機関とのアクセスの向上によって一層の利用者の増加を見込んでいる。歩行者用トンネルも建設される見込み。
当局では、改装によって、ビジネスマン、市民、旅行者など全ての人にとってアクセスがしやすい駅となり、アムステルダム一帯の魅力向上につながることを期待している。
駅改装にかかるイメージについては、動画でも紹介されている。
参考：2006年4月にアムステルダム中央駅と東京駅とは姉妹駅提携を締結している
アムステルダム市ホームページ：http://www.amsterdam.nl/
アムステルダム市は、乗用車、タクシーやトラックなどの電気自動車の導入を計画している市内企業に対する新たな助成施策を開始した。電気自動車の利用拡大を推奨することで、グリーン交通のハブとなることを期待してのもの。
既に開始されている2012年の新助成施策によると、企業は、電気自動車の購入に際し、乗用車1台につき5000ユーロ、タクシーにつき1万ユーロ、トラック1台につき4万ユーロの助成金を申請することができる。施策の目的は、電気自動車の導入を支援することで、市内の大気汚染を減らすと同時に、従来型車両の通行量を減らすことで温暖化ガスとその他の汚染物質の排出を抑制することにある。
アムステルダム市は、2015年までに市内に1万台の電気自動車が走ると言う環境目標を定めている。そのため、市は、電気自動車用充電基地の設置に対する助成施策も開始した。目的は、地元企業が自社敷地内に設置する自家用充電基地の一般開放を促進することにある。
市内には既に約100ヵ所の充電基地が設置されており、アムステルダム市は電気交通機関の導入のヨーロッパにおけるトレンドセッターとなっている。
交通機関に対して電動モードの使用を推奨する従来の助成策も成果を上げている。2010年、アムステルダム市は、市内の企業が電気自動車を購入する際その代金の50%までを助成する施策のために300万ユーロの予算を割り当てた。この予算は、地元企業が260台の電気自動車を新たに購入することを可能にし、アムステルダム市がグリーン交通のハブを目指していることを明示するものとなった。
【出典】アムステルダム市ウェブサイト
http://www.iamsterdam.com/en/business/news-features/sustainability/electric-car-subsidy-2012
アムステルダム市と三菱自動車は、アムステルダム大都市圏における電気自動車による輸送力増強のために協力することとなった。
アムステルダムRAIエキシビション＆コンベンションセンターにおいて、アムステルダム市と三菱自動車は、両者が協力して、市内の電気自動車の利用促進にあたると発表した。
アムステルダム市は、2015年までに市内に１万台の電気自動車を導入すると言う野心的な環境目標を立てている。現在、市内に100の公共充電基地を設けており、アムステルダム市はヨーロッパにおける電気によるモビリティのトレンドセッターとなっている。
加えて、近い将来経済的な電気自動車がアムステルダムで入手可能となる。日産リーフ、プジョーiOn、GMのオペル・アンペラ等、100%電力で動くゼロ・エミッション・カーの販売が予定されており、近く詳細が発表される見通しである。アムステルダム市はサステイナビリティに対して真摯に取り組んでおり、ルノー及び日産とも電気自動車の導入について協働することとなっている。
【出典】アムステルダム市ウェブサイト
http://www.iamsterdam.com/en/business/news-features/sustainability/amsterdam-mitsubishi
ハーグ市とロッテルダム市は、オランダ政府の支援を得て、ランドスタッド地域に新たな大都市圏を形成することとなった。
2009年に両市は「ロッテルダム＝デン・ハーグ大都市圏」という、一つの自治組織によって統治される大都市を形成することに合意している。この都市圏はハーグ市とロッテルダム市を含む24の自治体が集まって形成され、国際的な基盤を持つ大都市圏なる。
この協力関係は、経済的競争力を強化するとともに、住民および地域企業のビジネス環境を強化するものである。2都市が互いに競争し合うよりも、お互いの特長を有効に活用することのほうが、より生産的であるからである。
「ロッテルダム＝デン・ハーグ大都市圏」は、半径25kmのうちに220万人以上が住む地域で、国際総生産の約20%はこの地域で生産される。この地域には、ロッテルダム港 国際平和司法都市ハーグ、南ホラントグリーンポート、ライデン大学・デルフト大学・ロッテルダム大学による「ナレッジ・デルタ」などの重要な経済クラスタが含まれている。
両市は、2012年1月に、アクセシビリティ、経済、グリーンポート（オランダの園芸クラスタ）、教育と技術革新、公共スペースの開発、デルフランド公園、メトロポリタンパスと施設整備などを含む7つの政策分野の計画を策定する予定である。
【出展】ハーグ市Website
http://www.denhaag.nl/en/residents/news-and-events/to/Cabinet-supports-idea-of-metropolitan-region.htm
資料（オランダ語）
http://www.denhaag.nl/home/bewoners/to/Nieuwe-brochure-Metropoolregio.htm
デン・ハーグ市の2010年のCO2排出量は前年より50%以上増大した。
市の幹部によると、CO2排出量の増大理由は、市庁舎のエネルギー使用量の増大、昨冬の大寒波、ハーフェフロール保育園にある。
市幹部は、廃棄物を再生可能エネルギーの源として使用できる可能性について調査を命じた。その結果、ハーグ市では、全バイオマスのうち約25%にあたる23,560トンのバイオマスをエネルギー源として使用できることが分かった。残りのバイオマスは再生不可能か、あるいは飼料などより適した目的で使用される。
今回試算されたハーグ市の発電可能バイオマスの量は、4600世帯分のガス消費量に相当する。ハーグランデン大都市圏全体で657,518トンのバイオマスが使用可能であると試算されていることから、ハーグ市は、この量が地域の必要電力を賄うのに十分であるとして、バイオマス発電所を建設する計画である。
ハーグ市役所HP
http://www.denhaag.nl/en/residents/news-and-events/to/Plans-for-biomass-power-plant.htm
政府の芸術文化予算の支出削減により、チケットの価格が20%上昇し、3000の職が失われると国立芸術委員会が発表した。
同委員会は、2013年までにいかにして1億2500万ユーロの歳出削減を実現するかを検討するよう文化大臣ハルベ・ザイルストラに委託されており、既に7500万ユーロの削減を断行している。
【補助金】
全体で、ヴィジュアルアートとオーケストラに対する補助は3分の1が、パフォーミングアート、美術館、図書館、映画に対する補助は25%がカットされることになっており、同委員会は、削減は余りにも厳しく、せめて2013年に7200万ユーロを目標としてもっとゆっくりと進めるべきだと提案している。
委員会は、閉鎖に追い込まれる団体名を明らかにしてはいないが、多くが消滅あるいは合併させられるとみられている。特に、町あるいは都市ベースの劇場グループは、青年劇場とともに地域の運営団体に統合されるとみられている。「Volkskrant」紙によると、ネーデルランド・オペラの予算は2400万ユーロから1900万ユーロに削減され、トラベリングオペラとオペラ・ザウトの先行きは不透明であるという。
【付加価値税】
政府は既に7月の新シーズン開始にあわせて、劇場チケットの税率を6%から19%に引き上げている。一方、映画、サーカス、スポーツイベントの税率は今も6%に据え置かれている。 昨年10月に発表された、芸術に対する歳出削減は、広く非難されている。ザイルストラ大臣はまた、1月に何が優れた芸術かを判断するのは専門家よりむしろ大衆であると発言し、厳しく批判された。
Dutch News
http://www.dutchnews.nl/news/archives/2011/04/culture_cuts_will_boost_prices.php
「Volkskrant」紙によると、ユトレヒト市役所は、断熱性の悪い住宅の所有者に対し、省エネルギー対策を行うことを義務付けることを望んでいる。
市は、もし住宅所有者が自主的に適切な処置を行わなかった場合には、召喚状を送付する法的可能性も検討している。
何軒の住宅が対象になるか、召喚を拒否した場合の罰則が何になるかはまだ不明である。
今年後半、ユトレヒト市は上空からエネルギー消費の「ホットスポット」を測定する予定にしており、それは、住宅所有者と企業に対して、必要な省エネルギー策を実施するよう話し合いを始める材料とされることになっている。
ユトレヒト市は2020年までにCO2を30%削減することを望んでいる。
Dutch News
http://www.dutchnews.nl/news/archives/2011/03/utrecht_to_force_house_owners.php
2013年に、ハーグからロッテルダムまでの間で新たな自転車専用道路が建設される。
この「高速道路」は、そもそも、急速に拡大しているこれら2都市の郊外地域からの通勤道路として計画されたもの。魅力的な自転車専用道路の建設によって、自動車の代わりに自転車を使用する通勤者が増えることを期待して、ハーグ市のペーター・シュミット交通担当副市長が議会に建設を提案した。勤務先から15km圏内の住民が車の代わりに自転車を通勤手段として選択できるようになることで、地域での交通渋滞の解消が期待されている。
道路は、ハーグ市、ライドスヘンダム・フォールブルフ(Leidschendam-Voorburg)市、ペイナカー・ノートドルプ(Pijnacker-Nootdorp)市、ライジンガーランド(Lansingerland)市とロッテルダム市を結ぶ。一部は現在既に供用されている自転車専用道をそのまま使うが、主には、ランドスタット鉄道エラスムス線の線路に沿って建設される。
利用者が全長23キロの移動を安全に保ち且つ途中停車の必要を減らすため、自動車専用高架橋やトンネルを整備することでこれまで以上に高速に走ることができるようになる。
社会基盤省と環境省は、国立自転車高速道路計画に2,100万ユーロを拠出するが、自治体にも5,900万ユーロの負担を求めている。この特別な自転車専用道路の発案は、オランダ自転車利用者組合によるものである。
【出展】デン・ハーグ市HP 2011年1月11日
http://www.denhaag.nl/en/residents/news-and-events/to/Express-bike-route-between-The-Hague-and-Rotterdam.htm
オランダ国内10大都市のうち8都市までが、事業固定資産税の増税を計画していることが、経営者団体VNO-NCWの調べでわかった。
最大の値上げとなるフローニンゲン市は、商業用不動産の所有者に対し10.3%を増税する。ほか、ユトレヒト市は8.2%、アイントホーフェン市は7.3%を其々引き上げる。
一方、ロッテルダムは対照的に、税率を4%削減する。
今週初め、マルク・ルッテ首相は、地方自治体への補助金削減の穴埋めを企業が負担する必要はないことを確認している。
【出展】Dutchnews.nl 2010年11月17日
http://www.dutchnews.nl/news/archives/2010/11/big_councils_plan_commercial_p.php
地方自治体は、国からの補助金削減の埋め合わせのために事業者に対する増税を行ってはならないと、マルク・ルッテ首相は中小企業会議で発言した。
ルッテ首相は、2015年までに180億ユーロの支出を削減するという政府の決定に対し産業界が不安を抱いていることをよく認識しており、「起業を奨めるためには、税率を低く抑えることが重要である」として、地方自治体が税率を上げて、産業界がこのツケを払わされるようなことはしない、もしこのようなことが起こった場合には、自治体に対して異議を唱えると言明した。
いずれにせよ、自治体は地方税を下げるため政府が介入するかどうかを論じるには時期尚早であると首相は発言した。
（監視体制）
中小事業者のロビー団体MKBオランダは、景気動向に影響を与える官僚機構、資金調達、地方税など6つの分野の動向を監視するための特別監視体制を組んだ。2011年から3ヵ月ごとに報告書を発表する。
MKB代表ルーク・ヘルマンスは、既に地方税の増税が行われた証拠がいくつかあがっていると発言している。
【出展】Dutchnews.nl 2010年11月16日
http://www.dutchnews.nl/news/archives/2010/11/prime_minister_pledges_to_keep.php
