カテゴリー別アーカイブ: EUの地方自治情報メモ

EUの地域政策について
○地域間不平等の是正策
・地域間不平等の是正が今後の課題。
・特に、2004年に東欧10カ国が加盟してから地域間不平等の傾向が強まった。
・そのため、加盟国の地域について、地域の実情に応じてObjective１、２、３という３種類の目標を設定し、構造基金による支援を行っている。
（Objective 1）
・一人当たりGDPが平均（２３,４００ユーロ）の７５％未満の地域や、極端に人口密度が低い地域など向け。
・構造基金の全て（欧州地域開発基金、欧州社会基金、欧州農業指導保障基金、及び欧州漁業基金）が対象となる。構造基金の3分の２があてられている。
・支援の対象となっている地域は、主に東欧、南イタリア、スペイン、ギリシャ、旧東独に固まっている。英国ではコーンウォール、サウスヨークシャー、ウェールズ。　
（Objective 2）
・Objective１ほどではないが、構造的な課題に直面している地域に対する支援。
・構造基金のうち、欧州地域開発基金と欧州社会基金が対象。
（Objective 3）
・地域を限らず人材育成や雇用改善を目的とするもの。
・構造基金のうち、欧州社会基金の対象。

【出典】
欧州委員会
http://ec.europa.eu/regional_policy/funds/prord/sf_en.htm
外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eu/kouzou_s.html#3

・ ＥＵは現在２７カ国で、人口約５億人である。
・ 西欧では、スイスが国民投票で入らないと決めている。
・ 主要貿易相手国は、米国が１位、次が中国で、日本は５番目である。その間に、ロシア･スイスが入る。

【出典】
駐日欧州委員会代表部
http://www.deljpn.ec.europa.eu/union/showpage_jp_union.information.php

リスボン条約について
（出典）
（2007年12月14日付フィナンシャルタイムズ紙）http://www.ft.com/cms/s/0/c7888cca-a971-11dc-aa8b-0000779fd2ac,dwp_uuid=70662e7c-3027-11da-ba9f-00000e2511c8.html　　　　　
（Council of European Munigipalities and Regeons「DECLARATION ON THE TREATY OF LISBON」 ）http://www.ccre.org/docs/stuttgart_declaration_on_lisbon_eng.doc
（2008年1月23日付デイリー・テレグラフ紙）http://www.telegraph.co.uk/news/main.jhtml?xml=/news/2008/01/22/nbrown122.xml
（2007年12月14日付ガーディアン紙）
http://www.guardian.co.uk/world/2007/dec/13/eu.qanda
（2007年10月19日付けヘラルド・トリビューン紙）
http://www.iht.com/articles/2007/10/19/africa/union.php
（駐日欧州連合代表部のホームページ）
http://www.deljpn.ec.europa.eu/union/showpage_jp_union.european_uinon.php
・ 改革条約Reform Treaty（リスボン条約）が2007年12月13日、予定通りEU 理事会で締結され、2009年1月1日の発効を目標とすることとなった。　
・ ブラウン首相は議会関係の所用で遅れて到着し、内外から批判された。
・ この条約に対して、欧州自治体協議会が歓迎する声明を出した。自治体が条約の中で、はっきりと位置づけられたということ等が理由である。が、この条約で何かが変わると言うことではなく、具体的なことはこれからである。
・ 英国の地方自治体の反応は　特にない模様。
・ この条約は、実質的に憲法条約と同じということで、保守党などは国民投票をている。ただ、政府は、ＥＵに批判的な英国民の承諾を国民投票で得ることは困難との考えから、国民投票を避けるために、従来の条約の「改正」という形をとるなどした。
・ 新設された欧州大統領はブレア前首相が最有力候補といわれているが、
EUへの関与に消極的な英国から大統領を出すのはどうか、との声も出ている。　　　　　　

・ EU憲法が仏、蘭の国民投票で否決されて以降、現在の条約の改正方式による改革条約Reform Treaty（リスボン条約）が2007年12月13日予定のEU 理事会で締結され、2009年6月までに各国で批准される予定。
・この条約は各国が国民投票が不要なように修正されたものであり、現在アイルランドのみが国民投票を予定している。英国政府は、(国民投票をしなくてすむように条約の文言の変更させたため)国民投票を実施しないとしているが、それを必要とする意見も強い。
・今回のこの条約は、EU基本権憲章の内容を取り入れており、この改正が地方自治にも関わる面がある。

【出典】
駐日欧州連合代表部
http://www.deljpn.ec.europa.eu/home/news_jp_newsobj2366.php
ヨーロッパ閣外大臣への2007年10月16日のBBCインタビューhttp://www.fco.gov.uk/en/newsroom/latest-news/?view=News&id=1534896他
英下院 RESEARCH PAPER 07/8022 NOVEMBER 2007「The EU Reform Treaty: amendments to theTreaty on European Union」
http://www.parliament.uk/commons/lib/research/rp2007/rp07-080.pdf