カテゴリー別アーカイブ: EUの地方自治情報メモ

　欧州議会の地域開発委員会は２月12日、欧州経済の再生に向けたＥＵ構造基金の見直しを求める報告書を採択した。
　この報告書は欧州社会党（ＰＥＳ）のエフゲニ・キリロフ議員（ブルガリア）が取りまとめたもので、地域政策プロジェクトへの財政支援を迅速化・柔軟化するよう欧州委員会と加盟各国に提言。これにより域内の景気回復や各国・地域レベルでの投資を促し、結果的にとりわけ経済危機で打撃を受けた人々を救済できるとの主張だ。基金の割り当てを従来より素早く柔軟に行い、一括・均一給付を導入すれば、各プロジェクト（中でもインフラやエネルギー、環境関連）の実現を加速できるとしている。ただ制度の簡素化が規制緩和を意味するわけではなく、ＥＵの競争ルールや社会・環境保護基準に違反してはならないと釘を刺している。キリロフ・リポートは３月にストラスブールの本会議で採決にかけられる予定。

【出典】欧州議会プレスリリース
http://www.europarl.europa.eu/document/activities/cont/200902/20090213ATT49410/20090213ATT49410EN.pdf

　欧州投資銀行（ＥＩＢ）は１月初めの発表通り、英国の中小企業向けに総額６億5,000万ポンド（７億2,000万ユーロ）の新たな融資枠を用意した。
　資金はバンク・オブ・スコットランド（ＢＯＳ）、バークレイズ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）の３行を通じて提供される。
　英国経済はこれまでもＥＩＢの恩恵を受けており、ＥＩＢは2003〜07年に同国のプロジェクト向けに総額137億ポンドを割り当てた。これらの資金は中小企業やＥＵ地域開発の支援のほか、医療施設の改善、環境保護といった様々なプロジェクトに投じられた。新たな融資枠は新規に開発された「中小企業向けＥＩＢ融資」から拠出され、よりシンプルで柔軟性が高く、より多くの企業がアクセスできる仕組みになっている。景気低迷の折、資金難に苦しむ零細企業にとり、今回の決定は極めて重要な措置となりそうだ。融資は今年初めから中小企業の手に渡る予定となっている。なお中小企業は同国の雇用の半分以上を占める。

　イングランド北西部の経済開発・復興を目指す北西部地域開発機構（ＮＷＤＡ）が「都市部の持続可能な投資のための欧州共同支援（ＪＥＳＳＩＣＡ）」イニシアチブを通じ、欧州投資銀行（ＥＩＢ）と共同で4,600万ポンドの基金を設立する計画だ。
　北西部はＥＩＢと協力し、統合され持続可能な都市再生プロジェクトにＥＵ構造基金を投じることになる。
　ＮＷＤＡとＥＩＢは１月29日に覚書（ＭＯＵ）を交わし、ＪＥＳＳＩＣＡの下で北西部を評価する条件などが盛り込まれた。この評価は同地域が「欧州地域開発基金（ＥＲＤＦ）実行プログラム2007〜2013」で設定された目標を達成する上で、ＪＥＳＳＩＣＡから資金が拠出される各プロジェクトがいかに貢献するかという観点から行われる。
　ＪＥＳＳＩＣＡイニシアチブで覚書を交わしたイングランドの地域は、2008年12月のロンドン開発局（ＬＤＡ）に次いで２番目。

　欧州委員会はこのほど、英国に同国の年金規制を改正するよう正式に要請した。
　「特定の状況下において、英国外で設立された年金基金への積立金の天引きが認められない」ケースがあるとして、違反行為是正手続きの第２段階に当たる「理由書付き意見書」を送付したとしている。
　英国の現行法は、同国で働く労働者が他の欧州連合（ＥＵ）あるいは欧州経済地域（ＥＥＡ）加盟国で設立された年金基金の保険料を英国の課税所得から支払うことを禁じている。認められるのは、海外の基金が英国の関係当局にその資本価値や年金の支払い開始日など具体的な情報を提供した場合に限る。これにより、自国の年金基金に加入する外国人労働者は著しく不利な立場に置かれている。
　英政府は２カ月以内に欧州委に回答する必要があるが、もし前向きな対応が見られなければ同委は欧州司法裁判所に提訴する構えだ。

【出典】
欧州委員会プレスリリース
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/08/1816&type=HTML

　英政府は１月末、2000〜06年中期予算で割り当てられた「欧州地域開発基金（ＥＲＤＦ）」の未使用分について、欧州委員会からの使用期限延長の申し出を辞退した。
　同委は景気悪化に苦しむ英国の地方がＥＲＤＦを受け取れるよう、本来は2008年末までだった期限を半年延ばすことを決定。同国政府はスコットランド、ウェールズ、北アイルランドに関しては提案を喜んで受け入れたものの、イングランドについては拒否。これにより、イングランドの貧しい地域は「目的１」（後進地域の開発と構造調整の促進）と「目的２」（構造的困難に直面する地域の経済的・社会的転換の支援）の各プログラムで、それぞれ２億6,800万ポンド、３億8,900万ポンドを失うことになる。
　期限延長の背景には対ユーロのポンド安に伴う割当金の相対的な増加があるが、政府は使い切るには時間が足らない上、「公的・民間を問わず、国内での調達資金は欧州連合（ＥＵ）からの支援額に匹敵しなければならない」とする欧州委の規定を満たせないと主張。他の目的に費やす方が賢明との見解を示した。
　ただ余った資金は今後の分担金から差し引かれる可能性が高いため、英国にとっては無駄にはならない。他の加盟国が軒並み期限延長を受け入れる中、同委は英国の決断を驚きを持って受け止めており、イングランドの国会議員は政府に対し怒りを表明している。

　欧州委員会のダヌータ・ヒューブナー地域政策担当委員は12月9日、「リージョン2020—ＥＵの地域の課題分析」を発表した。
　同委の地域政策総局がまとめたこの調査は、ＥＵが将来的に地域レベルで直面する困難を初めて予測分析したもので、４つの主要な問題（グローバリゼーション、人口動態の変化、気候変動、エネルギー問題）に対する地域のぜい弱性を評価している。
　ヒューブナー委員は「経済状況が急激に悪化する中、時代の変化や新たな圧力に対応するためには、柔軟性が高く先を見越した政策が必要なのは今まで以上に明らかだ。我々が直面する大きな問題は程度の差こそあれ、欧州の各地域に様々な形で波及するだろう。『リージョン2020』はこれらの問題が引き起こす恐れのある格差のパターンを示した上で、結束政策の将来設計や投資の優先順位に影響を及ぼすことになる」と述べた。
　報告書は一例として、ＥＵでグローバリゼーションの打撃を一番受けるのは南部や南東部の地域で、反対に北西部（主にスウェーデン、デンマーク、英国、アイルランド）の地域は最も有利な立場にあると分析する。調査結果は結束政策の将来に関する目下の議論に反映される予定だ。詳報は以下のサイトで閲覧できる。http://ec.europa.eu/regional_policy/sources/docoffic/working/regions2020/index_en.htm

【出典】
The European Commission “Regions 2020 – Assessment of the challenges for EU regions” Report: http://ec.europa.eu/regional_policy/sources/docoffic/working/regions2020/index_en.htm
欧州委員会プレスリリース
http://ec.europa.eu/regional_policy/sources/docoffic/working/regions2020/index_en.htm

「欧州2008年度地域チャンピオン賞」の受賞者が2008年11月19日、ブリュッセルで発表された。
同賞は、ＥＵ域内の文化、雇用、環境など10分野における地域革新の好事例に贈られるもの。欧州議会誌『リジョナル・レビュー』はＥＵ地域委員会と共同で授賞式を開催、250件に上る応募の中から10件14地域を他地域の参考になる得るプロジェクトと認めた。受賞したプロジェクトは以下の通り。

• コミュニケーション：「ＥＵ村」（スウェーデンのスメージェバッケン）
• 文化：地元名産と地方観光の商品化ネットワーク（ギリシャ、イタリア、スペインの地域ネットワーク）
• 雇用：農業労働者向け告知—居住、社会、運輸サービス（イタリアのプッリャ州）
• エネルギー：コージェネレーション（熱電併給）による環境効率性の高い都市エネルギー（フィンランドのヘルシンキ）
• 環境：バウスカ〜ビルジャイ間における、国境を越えた自然・水資源統合管理の協力体制「ＩＮＡＷＡＲＥ」（ラトビアとリトアニア）
• イノベーション：「ジノーブ（J’innove）」（フランスのノール・パドカレー地域圏）
• 海事：「ＬＩＦＥプロジェクト」（フランスとドイツ、オランダ）
• 社会政策：テイスト・オブ・ヨーロッパ（エストニアのパルヌ）
• 運輸：Ｓバーン（オーストリアのシュタイアーマルク州）
• 異文化間対話：「Knowing each other better through diversity（多様化を通じ、お互いをより理解できる）」（マルタのイスラ地方議会）

【出典】地域委員会プレスリリース

　先ごろ欧州委員会のアンドルラ・バシリウ保健・消費者保護担当委員が来英し、欧州連合（ＥＵ）域内の国境を越えた治療を容易にするための新指令について話し合いが持たれた。
　指令案によると、例えば臓器移植を待つ英国人は供給過剰な他の加盟国で手術を受けるために渡航することが認められる。反対に、マッチングする英国人患者がいない場合、他の加盟国の患者が英国で臓器の提供を受けることも可能だ。
　ＮＨＳ（国民医療制度）ＵＫトランスプラントによると、英国では約8,000人が臓器移植を待っているが、実際に手術を受けられるのは年間3,000人ほどにすぎない。その意味で、“医療旅行”指令は非常に重要と考えられている。
　現時点では加盟国間での臓器の相互供給は制度化されておらず、国外で手術を受けた患者の費用を持つよう自国政府に命じた判例が数件あるだけだ。バシリウ保健・消費者保護担当委員は４月か５月に欧州議会で第１読会が行われ、２年以内に指令案が通過すると期待している。

【出典】
ＮＨＳ ＵＫトランスプラント http://www.uktransplant.org.uk/ukt/

　欧州議会は12月17日、ＥＵの「労働時間指令」について、英国に認められている適用除外（オプトアウト）の廃止を148票差で可決した（賛成421、反対273、棄権11）。
　同指令は1週間の平均労働時間の上限を48時間に設定しているが、英国では従業員が同意すれば最大60時間働かせることが可能。同国は現状維持に向け必死にロビー活動を展開してきたものの、労働者の権利保護や安全衛生の観点から他加盟国の反対は根強い。英国はＥＵ指令からの適用除外を死守するため今後も他国との協議を継続する考えだが、もし折れた場合、改正案は３年後に発効することになる。

欧州委員会の発表によると、英国では近くロンドン向けの新たなＥＵ結束政策プログラムが始動する。
2008年12月８日には同委のダヌータ・ヒューブナー地域政策担当委員がロンドンを訪れ、ボリス・ジョンソン市長、トニー・マクナルティー雇用担当閣外相兼ロンドン担当閣外相とともに総額３億1,900万ポンドのパッケージを公表。資金は環境整備に振り向けられ、ロンドンで雇用拡大が最も見込まれる地域の改善に貢献するほか、企業の環境パフォーマンス向上に寄与するプロジェクトを後押しするとしている。

【出典】
欧州委員会プレスリリース
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/08/1896&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en
UK operation programme 2007-2013: London:
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=MEMO/08/55&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en