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カテゴリー別アーカイブ: EUの地方自治情報メモ

スコットランド、1千万ポンド弱をEUに返還

2009年03月23日 

 北部ハイランズ・アンド・アイランズへの補助金をめぐりスコットランドとEUが長らくもめていた問題で、スコットランド自治政府は1,000万ポンド近くを返還することで欧州委員会と合意した。
 長期にわたる交渉の結果、双方が歩み寄った格好だ。問題となっていたのは1994〜99年向けの構造基金で、EU側は関連プロジェクトの監査証跡と書類管理のずさんさを指摘。ハイランズ・アンド・アイランズはこの期間に総額2億5,000万ポンドを受け取っていたが、欧州委は監査の結果、一部プロジェクトの運営方法に“欠陥”(詐欺行為ではない)が見つかったとして、当初3,190万ユーロの返還を求めていた。これは最終的に決着した金額より3分の2も多い。スコットランド政府は同委による大幅な引き下げ決定を歓迎している。

出典:
-スコットランド政府プレスリリース
http://www.scotland.gov.uk/News/Releases/2009/03/09122558


地域委員会、領域的結束の白書策定を要請

2009年03月12日 

 EUの地域委員会(CoR)は2月13日、欧州委員会に対し、領域的結束(Territorial Cohesion)をEUの目的とする内容の白書を策定するよう要請した。
 言い換えれば、領域的結束を、コミュニティー向け資金と規制に関連する全ての政策において、横断的な目標にすべきというものだ。CoRはこれにより、地域間の公平で相互的な支援の原則を優先する機運を維持できると主張する。今回の要請は、領域的結束に関するグリーンペーパーの発行(2008年10月)を受けたもの。2月28日には領域的結束に対する意見公募手続きが完了しており、欧州委は3月5〜6日にプラハで開催されるCoRの会合(域内の地域や市町村が参加)で最初の評価を提出する方向だ。次のステップは、議長国のチェコが招集する4月23〜24日の非公式EU地域開発理事会となる見込み。最初の提案は2010年末までに発表される経済的・社会的結束の第5報告書に盛り込まれる予定になっている。

【出典】
CoRプレスリリース“The Committee of the Regions is the first to comment on the Green Paper on Territorial Cohesion”, 13.02.2009
http://www.cor.europa.eu/pages/PressTemplate.aspx?view=detail&id=48c5ac15-cf5a-423c-bf70-c3fe710fe339


EUの金融規制強化、シティーに脅威か

2009年03月12日 

 EUがヘッジファンドの監視に動いていることで、過去10年にわたり金融都市ロンドンの成長の原動力となってきたシティーの地位が脅かされそうだ。
 ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ、英国の首脳は2月22日、4月にロンドンで開かれる主要20カ国・地域(G20)の緊急金融サミットを前に、ベルリンで会合を開催。ヘッジファンドや格付け会社、あらゆる金融商品の規制を強化することで合意した。英財務省はヘッジファンドの監視には消極的だったが、より厳しい措置を望む他国に押し切られた格好だ。シティーは世界のヘッジファンド市場の21%を押さえ、欧州では5分の4を占めることから、規制強化の影響を受ける恐れがある。これに加え、欧州委員会は2月25日に銀行リスクや金融安定性を横断的に監視する2つの中央機関の創設を提言。すなわち「欧州システム・リスク評議会(ESRC)」と「欧州金融監督システム(ESFS)」で、各国の金融当局が協力する形を取る。英国のコメンテーターはこれについて、「シティーや加盟国の金融当局の役割が弱められる」(保守党のビル・キャッシュ下院議員)と指摘している。

【出典】
-欧州委員会プレスリリース“Recommendations of the De Larosière Group for reinforcing financial supervision”, 25 February 2009
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=AGENDA/09/7&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en#_Toc222891055


欧州委、英国の企業支援策を承認

2009年03月12日 

 欧州委員会は政府や地方自治体、一部の公的機関が2009年と2010年に限り、信用収縮で資金難に陥った会社に1社当たり最高50万ユーロの補助金を支給する英国の企業支援策を承認した。
 公的援助に関するEU法に照らし合わせ、違法性がないと判断した。今回承認されたスキームは同国による一連の経済危機対応策の第1弾。欧州委は深刻な景気悪化を踏まえ、2010年末までの特例措置として企業支援の規制を大幅に緩和する暫定的枠組みを打ち出したが、2008年7月1日時点で苦境に陥っていなかった企業だけを対象とするといった条件を設けている。英国はドイツ、フランス、ポルトガルに続き、4番目に適用が認められた格好だ。同委のネーリー・クルス競争政策担当委員は「この方策は市場競争を阻害することなく、現情勢の影響を受けた英国企業が直面する困難さの軽減に一役買うだろう」と述べている。

【出典】欧州委員会プレスリリース
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/09/215&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en
http://www.ukba.homeoffice.gov.uk/sitecontent/newsarticles/europeanintegrationfund


EUの農薬規制、英国の農家に影響か

2009年03月12日 

 人体に有害な内分泌かく乱物質などを含む農薬の禁止を欧州議会が提案したことで、英国の食品コストが著しく押し上げられそうだ。
 英農薬安全局は12月に発表した報告書で新規制の影響を予測、調査対象となる物質の14〜23%が使えなくなる恐れがあるとした。農家側の試算によれば、これに伴いニンジンの収穫量が100%、穀物については20%減る可能性がある。タマネギ・ジャガイモ市場にも深刻な影響を及ぼし、競争力を阻害しかねないという。EUの農相理事会と対立していた欧州議会は12月17日に調整案で合意した。新たな規制は1991年に成立した現行制度に取って代わる見込みだ。ただ市場からの大規模な製品回収を避けるため、現時点で入手可能な農薬は既存の許可が失効するまで使用が認められる。

【出典】
Pesticide Safety Directorate Assessment Report:
http://www.pesticides.gov.uk/uploadedfiles/Web_Assets/PSD/Revised_Impact_Report_1_Dec_2008(final).pd


EU、「レジオスターズ」賞の受賞者発表

2009年03月12日 

 ブリュッセルで開かれた「経済改革を目指す地域−成果へのネットワーク」と題する会議で、結束政策の支援を受けた最も革新的な地域プロジェクトに贈られる「レジオスターズ(RegioStars)」賞の授賞式が行われた。
 18カ国50余りのエントリーの中から選ばれたのは、英ウェールズの「DIPLE(デジタル、産業、包装、スリム化、環境)印刷技術」(研究、技術開発、イノベーション部門)など。同プロジェクトはケーススタディーを開発し、印刷の革新的な活用方法を研究し、獲得した知識を中小企業を中心とする産業界に転移するのが目的だ。審査委員長のジョブ・コーエン・アムステルダム市長は「EUが数多くのプロジェクトに投資していることは、欧州の誰もが認識している……これにより、欧州はより強く、より良くなれる。従って、最も優秀なプロジェクトがしかるべき注目を浴びるのは全く正しい」と述べた。実際、結束政策はEUの全予算の35.7%(3,080億ユーロ)を占める。

【出典】
欧州委員会プレスリリース”RegioStars Awards for Europe’s most innovative regional projects”, 16 February 2009
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/09/265&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en


欧州議会、2013年以降の結束政策について協議

2009年03月12日 

 欧州議会の地域開発委員会と欧州連合(EU)各国の欧州議員は2月11日、ブリュッセルで2013年以降の地域政策のあり方と域内の景気回復や経済成長、雇用促進に向けた対策について協議した。
 会議では、一部の加盟国が最も発展が遅れた地域以外にもEU構造基金が給付されている実情に異論を唱えたもよう。欧州委員会・地域政策総局のディルク・アーナー局長によると、貧しい地域だけに適用される「目的1」(後進地域の開発と構造調整の促進)と「目的3」(教育、訓練、雇用の改善・近代化の支援)についてはプログラムの継続が幅広く支持された。全地域を対象とする「目的2」(構造的困難に直面する地域の経済的・社会的転換の支援)に関しても議論が交わされたものの、大半の出席者は結束政策をEU全域に適用させる必要があるとの認識で一致したようだ。だが7月から議長国を務めるスウェーデンをはじめ、英国、オランダは基金の割り当てを開発が遅れた国に集中させるべきと主張した。

【出典】欧州議会プレスリリース
http://www.europarl.europa.eu/document/activities/cont/200902/20090213ATT49408/20090213ATT49408EN.pdf


「欧州経済再生計画」に結束政策が貢献

2009年03月12日 

 欧州委員会は2008年12月16日、「欧州経済再生計画」とEU経済における結束政策の貢献に焦点を当てた報告書を採択した。
 報告書では補助金へのアクセスをよりシンプルにし、金融危機で資金難に陥った人々を支援することにより、地域・各国レベルで革新的な財政計画を促進させる諸策を説明。とりわけ「欧州社会基金」(各国および地域のプロジェクトで市民に投資するためのEUの主要な資金)については、失業者の再就職支援のほか、全体的なスキルを現在の労働市場の需要に即した水準に引き上げることに再び注力する必要があるとしている。
 ダヌータ・ヒューブナー地域政策担当委員は「金融危機の直接的な影響に対処し、かつ長期的な成長を促すため、加盟各国や各国・地域の関係当局と手を携えて最も可能性を秘めた分野で結束政策プログラムの実施を加速させる」と述べた。

【出典】
欧州委員会プレスリリース
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/08/1983&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en


EUの共通漁業政策、英国に悪影響

2009年03月12日 

 EUの共通漁業政策(CFP)は英国に年間28億ポンドの損害を与えている。
 圧力団体の納税者連合(TPA)とグローバル・ビジョンは1月30日、こうした内容の報告書「魚の価格:共通漁業政策への負担」を発表した。CFPは主要な魚の種類ごとに漁獲制限量を設けているが、報告書はこれが英国から9万7,000人分以上の仕事(漁業9,000人、陸上の関連産業8万8,000人)を奪っていると指摘。折しもスコットランドでは、欧州委員会がCFPの将来像に関するグリーンペーパーの準備に向け、現行CFPに対する意見公募手続きを開始したばかりだ。スコットランド自治政府のリチャード・ロッホヘッド農村地域・漁業相は「我々の漁業コミュニティーはCFPに基づくおろかな決定のために、毎年苦しんでいる。もっとましな方法があるはずだ」と述べている。意見公募はCFPに代わる制度を提案することが目的。調査団は2009年後半に欧州委が新たな漁業担当委員を選出する前に調査結果を発表するため、各方面から様々な証拠を集めることになる。

【出典】
納税者連合“The Price of Fish: Costing the Common Fisheries Policy, January 2009”
http://www.taxpayersalliance.com/cfp.pdf
スコットランド政府プレスリリース“Inquiry into future fisheries management”, 29 January 2009
http://www.scotland.gov.uk/News/Releases/2009/01/29132952


EU、経済危機で構造基金の活用柔軟化

2009年03月12日 

 欧州委員会のダヌータ・ヒューブナー地域政策担当委員は2月24日、欧州連合(EU)加盟国による構造基金の活用に、より柔軟性を持たせると発表した。
 第1に、2000〜06年中期予算の割り当て分について、使用期限を半年延長する。対象となるのは「欧州地域開発基金(ERDF)」「欧州社会基金(ESF)」「欧州農業指導保証基金(EAGGF)」「漁業指導のための金融手段(FIFG)」の4種類。第2に、加盟国や地域が優先順位に応じて資金をより柔軟に活用できるようにする方策も導入する。従来は各結束政策プログラムの戦略的支出分野を定義する「優先軸」間で資金を移動させる場合、関係当局に2%の柔軟性の幅を認めていたが、これを10%に引き上げる。これらの措置は全て、経済危機の影響を受けた地域を支援するのが目的。ヒューブナー委員は「加盟国は残された資金を最も影響の大きい分野に割り当てられるようになる」と述べた。

【出典】
欧州委員会プレスリリース“Commission increases flexibility of structural funds in response to financial crisis”, 24 February 2009
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/09/310&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en


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