北部ハイランズ・アンド・アイランズへの補助金をめぐりスコットランドとＥＵが長らくもめていた問題で、スコットランド自治政府は1,000万ポンド近くを返還することで欧州委員会と合意した。
長期にわたる交渉の結果、双方が歩み寄った格好だ。問題となっていたのは1994〜99年向けの構造基金で、ＥＵ側は関連プロジェクトの監査証跡と書類管理のずさんさを指摘。ハイランズ・アンド・アイランズはこの期間に総額２億5,000万ポンドを受け取っていたが、欧州委は監査の結果、一部プロジェクトの運営方法に“欠陥”（詐欺行為ではない）が見つかったとして、当初3,190万ユーロの返還を求めていた。これは最終的に決着した金額より３分の２も多い。スコットランド政府は同委による大幅な引き下げ決定を歓迎している。
出典：
-スコットランド政府プレスリリース
http://www.scotland.gov.uk/News/Releases/2009/03/09122558
ＥＵの地域委員会（ＣｏＲ）は２月13日、欧州委員会に対し、領域的結束（Territorial Cohesion）をＥＵの目的とする内容の白書を策定するよう要請した。
言い換えれば、領域的結束を、コミュニティー向け資金と規制に関連する全ての政策において、横断的な目標にすべきというものだ。ＣｏＲはこれにより、地域間の公平で相互的な支援の原則を優先する機運を維持できると主張する。今回の要請は、領域的結束に関するグリーンペーパーの発行（2008年10月）を受けたもの。２月28日には領域的結束に対する意見公募手続きが完了しており、欧州委は３月５〜６日にプラハで開催されるＣｏＲの会合（域内の地域や市町村が参加）で最初の評価を提出する方向だ。次のステップは、議長国のチェコが招集する４月23〜24日の非公式ＥＵ地域開発理事会となる見込み。最初の提案は2010年末までに発表される経済的・社会的結束の第５報告書に盛り込まれる予定になっている。
【出典】
ＣｏＲプレスリリース“The Committee of the Regions is the first to comment on the Green Paper on Territorial Cohesion”, 13.02.2009
http://www.cor.europa.eu/pages/PressTemplate.aspx?view=detail&id=48c5ac15-cf5a-423c-bf70-c3fe710fe339
ＥＵがヘッジファンドの監視に動いていることで、過去10年にわたり金融都市ロンドンの成長の原動力となってきたシティーの地位が脅かされそうだ。
ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ、英国の首脳は２月22日、４月にロンドンで開かれる主要20カ国・地域（Ｇ20）の緊急金融サミットを前に、ベルリンで会合を開催。ヘッジファンドや格付け会社、あらゆる金融商品の規制を強化することで合意した。英財務省はヘッジファンドの監視には消極的だったが、より厳しい措置を望む他国に押し切られた格好だ。シティーは世界のヘッジファンド市場の21％を押さえ、欧州では５分の４を占めることから、規制強化の影響を受ける恐れがある。これに加え、欧州委員会は２月25日に銀行リスクや金融安定性を横断的に監視する２つの中央機関の創設を提言。すなわち「欧州システム・リスク評議会（ＥＳＲＣ）」と「欧州金融監督システム（ＥＳＦＳ）」で、各国の金融当局が協力する形を取る。英国のコメンテーターはこれについて、「シティーや加盟国の金融当局の役割が弱められる」（保守党のビル・キャッシュ下院議員）と指摘している。
【出典】
-欧州委員会プレスリリース“Recommendations of the De Larosière Group for reinforcing financial supervision”, 25 February 2009
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=AGENDA/09/7&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en#_Toc222891055
欧州委員会は政府や地方自治体、一部の公的機関が2009年と2010年に限り、信用収縮で資金難に陥った会社に１社当たり最高50万ユーロの補助金を支給する英国の企業支援策を承認した。
公的援助に関するＥＵ法に照らし合わせ、違法性がないと判断した。今回承認されたスキームは同国による一連の経済危機対応策の第１弾。欧州委は深刻な景気悪化を踏まえ、2010年末までの特例措置として企業支援の規制を大幅に緩和する暫定的枠組みを打ち出したが、2008年７月１日時点で苦境に陥っていなかった企業だけを対象とするといった条件を設けている。英国はドイツ、フランス、ポルトガルに続き、４番目に適用が認められた格好だ。同委のネーリー・クルス競争政策担当委員は「この方策は市場競争を阻害することなく、現情勢の影響を受けた英国企業が直面する困難さの軽減に一役買うだろう」と述べている。
【出典】欧州委員会プレスリリース
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/09/215&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en
http://www.ukba.homeoffice.gov.uk/sitecontent/newsarticles/europeanintegrationfund
人体に有害な内分泌かく乱物質などを含む農薬の禁止を欧州議会が提案したことで、英国の食品コストが著しく押し上げられそうだ。
英農薬安全局は12月に発表した報告書で新規制の影響を予測、調査対象となる物質の14〜23％が使えなくなる恐れがあるとした。農家側の試算によれば、これに伴いニンジンの収穫量が100％、穀物については20％減る可能性がある。タマネギ・ジャガイモ市場にも深刻な影響を及ぼし、競争力を阻害しかねないという。ＥＵの農相理事会と対立していた欧州議会は12月17日に調整案で合意した。新たな規制は1991年に成立した現行制度に取って代わる見込みだ。ただ市場からの大規模な製品回収を避けるため、現時点で入手可能な農薬は既存の許可が失効するまで使用が認められる。
【出典】
Pesticide Safety Directorate Assessment Report:
http://www.pesticides.gov.uk/uploadedfiles/Web_Assets/PSD/Revised_Impact_Report_1_Dec_2008(final).pd
ブリュッセルで開かれた「経済改革を目指す地域−成果へのネットワーク」と題する会議で、結束政策の支援を受けた最も革新的な地域プロジェクトに贈られる「レジオスターズ（RegioStars）」賞の授賞式が行われた。
18カ国50余りのエントリーの中から選ばれたのは、英ウェールズの「ＤＩＰＬＥ（デジタル、産業、包装、スリム化、環境）印刷技術」（研究、技術開発、イノベーション部門）など。同プロジェクトはケーススタディーを開発し、印刷の革新的な活用方法を研究し、獲得した知識を中小企業を中心とする産業界に転移するのが目的だ。審査委員長のジョブ・コーエン・アムステルダム市長は「ＥＵが数多くのプロジェクトに投資していることは、欧州の誰もが認識している……これにより、欧州はより強く、より良くなれる。従って、最も優秀なプロジェクトがしかるべき注目を浴びるのは全く正しい」と述べた。実際、結束政策はＥＵの全予算の35.7％（3,080億ユーロ）を占める。
【出典】
欧州委員会プレスリリース”RegioStars Awards for Europe’s most innovative regional projects”, 16 February 2009
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/09/265&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en
欧州議会の地域開発委員会と欧州連合（ＥＵ）各国の欧州議員は２月11日、ブリュッセルで2013年以降の地域政策のあり方と域内の景気回復や経済成長、雇用促進に向けた対策について協議した。
会議では、一部の加盟国が最も発展が遅れた地域以外にもＥＵ構造基金が給付されている実情に異論を唱えたもよう。欧州委員会・地域政策総局のディルク・アーナー局長によると、貧しい地域だけに適用される「目的１」（後進地域の開発と構造調整の促進）と「目的３」（教育、訓練、雇用の改善・近代化の支援）についてはプログラムの継続が幅広く支持された。全地域を対象とする「目的２」（構造的困難に直面する地域の経済的・社会的転換の支援）に関しても議論が交わされたものの、大半の出席者は結束政策をＥＵ全域に適用させる必要があるとの認識で一致したようだ。だが７月から議長国を務めるスウェーデンをはじめ、英国、オランダは基金の割り当てを開発が遅れた国に集中させるべきと主張した。
【出典】欧州議会プレスリリース
http://www.europarl.europa.eu/document/activities/cont/200902/20090213ATT49408/20090213ATT49408EN.pdf
欧州委員会は2008年12月16日、「欧州経済再生計画」とＥＵ経済における結束政策の貢献に焦点を当てた報告書を採択した。
報告書では補助金へのアクセスをよりシンプルにし、金融危機で資金難に陥った人々を支援することにより、地域・各国レベルで革新的な財政計画を促進させる諸策を説明。とりわけ「欧州社会基金」（各国および地域のプロジェクトで市民に投資するためのＥＵの主要な資金）については、失業者の再就職支援のほか、全体的なスキルを現在の労働市場の需要に即した水準に引き上げることに再び注力する必要があるとしている。
ダヌータ・ヒューブナー地域政策担当委員は「金融危機の直接的な影響に対処し、かつ長期的な成長を促すため、加盟各国や各国・地域の関係当局と手を携えて最も可能性を秘めた分野で結束政策プログラムの実施を加速させる」と述べた。
【出典】
欧州委員会プレスリリース
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/08/1983&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en
ＥＵの共通漁業政策（ＣＦＰ）は英国に年間28億ポンドの損害を与えている。
圧力団体の納税者連合（ＴＰＡ）とグローバル・ビジョンは１月30日、こうした内容の報告書「魚の価格：共通漁業政策への負担」を発表した。ＣＦＰは主要な魚の種類ごとに漁獲制限量を設けているが、報告書はこれが英国から９万7,000人分以上の仕事（漁業9,000人、陸上の関連産業８万8,000人）を奪っていると指摘。折しもスコットランドでは、欧州委員会がＣＦＰの将来像に関するグリーンペーパーの準備に向け、現行ＣＦＰに対する意見公募手続きを開始したばかりだ。スコットランド自治政府のリチャード・ロッホヘッド農村地域・漁業相は「我々の漁業コミュニティーはＣＦＰに基づくおろかな決定のために、毎年苦しんでいる。もっとましな方法があるはずだ」と述べている。意見公募はＣＦＰに代わる制度を提案することが目的。調査団は2009年後半に欧州委が新たな漁業担当委員を選出する前に調査結果を発表するため、各方面から様々な証拠を集めることになる。
【出典】
納税者連合“The Price of Fish: Costing the Common Fisheries Policy, January 2009”
http://www.taxpayersalliance.com/cfp.pdf
スコットランド政府プレスリリース“Inquiry into future fisheries management”, 29 January 2009
http://www.scotland.gov.uk/News/Releases/2009/01/29132952
欧州委員会のダヌータ・ヒューブナー地域政策担当委員は２月24日、欧州連合（ＥＵ）加盟国による構造基金の活用に、より柔軟性を持たせると発表した。
第１に、2000〜06年中期予算の割り当て分について、使用期限を半年延長する。対象となるのは「欧州地域開発基金（ＥＲＤＦ）」「欧州社会基金（ＥＳＦ）」「欧州農業指導保証基金（ＥＡＧＧＦ）」「漁業指導のための金融手段（ＦＩＦＧ）」の４種類。第２に、加盟国や地域が優先順位に応じて資金をより柔軟に活用できるようにする方策も導入する。従来は各結束政策プログラムの戦略的支出分野を定義する「優先軸」間で資金を移動させる場合、関係当局に２％の柔軟性の幅を認めていたが、これを10％に引き上げる。これらの措置は全て、経済危機の影響を受けた地域を支援するのが目的。ヒューブナー委員は「加盟国は残された資金を最も影響の大きい分野に割り当てられるようになる」と述べた。
【出典】
欧州委員会プレスリリース“Commission increases flexibility of structural funds in response to financial crisis”, 24 February 2009
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/09/310&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en
