カテゴリー別アーカイブ: EUの地方自治情報メモ

欧州委員会はこのほど、地域のイノベーション戦略における大学と民間企業の連携促進に向け、欧州地域開発基金（ＥＲＤＦ）を通じたプログラムのガイダンスを公表した。
「Smart Specialisation Platform（スマートな専門特化プラットホーム）」の枠組みの一環で、提案の骨子は以下の通りとなっている：
・大学の動員は「ホリスティック（全人的）」であるべき：単発のプロジェクトではなく、プログラムに重きを置く。
・人材育成が不可欠：リーダーシップおよび垣根を越えたスキルを重視する。
・現在はイノベーションに科学主導／テクノロジープッシュ（技術主導）型の手法が取られているが、文科、人文科学、社会科学が果たし得る役割を認識するには、特に気候変動や人口の変化といった課題に対応する上でも、イノベーションの定義を拡大すべき。
今後の参考となるケーススタディーとして選ばれたのが、スウェーデンのヴェルムランド地方である。SLIM IIプロジェクト（210万ユーロの予算のうち105万ユーロをＥＲＤＦが拠出）はビジネス・ネットワークおよびクラスターの発展を支援し（15カ所のクラスターの計700社が関与）、企業間の提携を促すもので、カールスタード大学が調整・橋渡し役を務めた。地域の権威たる同大が主要なプレーヤーとして明確なお墨付きを与えたことが、プロジェクトの成功には不可欠だったとしている。

出典：
– ‘Connecting Universities to Regional Growth’, 16 December 2011
http://ec.europa.eu/regional_policy/newsroom/detail.cfm?id=157
– ‘Connecting Universities to regional Growth: A practical guide’
http://ec.europa.eu/regional_policy/sources/docgener/presenta/universities2011/universities2011_en.pdf

　欧州委員会は11月29日、中小企業による融資へのアクセスを容易にするための方策を提案した。
　これは、中小企業が事業活動のどの段階にあっても、構造基金（欧州地域開発基金（ERDF）と欧州社会基金（ESF））の割当額をベンチャーキャピタル、融資、保証基金などの金融工学商品の形で、支援に振り向けることを加盟国に認めるもの。これまでは、金融工学商品は新会社の立ち上げや既存事業の拡大に際してのみ活用することができた。
　この新たな方策は、財政上の制約や信用制限、流動性の欠如に各社が苦しむなか、中小企業にとっては大きな光明となる見込み。同時に、従来の一時的な助成から離れ、金融工学商品を通じた中小企業の支援に注力したい欧州委員会の意向とも合致する。
出典：
– Commissioner Hahn proposes extra support for small companies through structural funds, European Commission, 29 November 2011
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=MEMO/11/853&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en
– Improved monitoring and reporting on financial instruments related to EU cohesion policy, European Commission 12 December 2011
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/11/1527&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en

　欧州連合（EU）の地域委員会（The Committee of the Regions: CoR）が欧州委員会の様々な総局（Directorate-General:DG）と協力し、地域・地方自治体の慣行改善に取り組んでいる。10月にはこうした事例として、２つの協力体制が整った。
　CoRと欧州委員会の情報社会・メディア総局は10月31日、ICT（情報通信技術）を活用してエネルギー効率を高めるためのインターネットツールキットを地域・地方自治体向けに導入した。これは実際的な指針を提供すると同時に、EUにおける良き慣行のケーススタディーとなる。
　これに先立つ10月17日には、CoRと欧州委員会・開発協力総局（DG DEVCO）が新たなポータルサイトを共同開発したと発表。これは、地域・地方自治体が開発で積極的に協力して互いに学び合うほか、途上国の自治体と開発パートナーシップを構築することを促す狙いがある。またサイトを通じ、新たな開発パートナーを探すことも可能だ。このポータルサイトは年内に利用が可能になる予定。

　欧州委員会は10月６日、2014〜2020年の結束政策の枠組みを定めた法案パッケージを採択した。
　EUの投資を成長と雇用の長期目標「欧州の2020」に配分すべく、戦略面を強化したもの。これに伴い、加盟各国は重点分野をより絞りこんで投資することが求められる。同パッケージはまた、結束政策の目標達成に向けて資金の影響力を強化するため、農村開発や海事・漁業向けを含む５種類の異なる基金の規則を簡素化・一元化する。具体的には、適格性ルールの調整、「ｅ結束」（情報の電子提出など）への移行、コスト構造の簡素化（均一料率など）の幅広い適用などが挙げられる。
　ラースロー・アンドル雇用・社会問題・同化政策担当委員は、今回の提案について「欧州社会基金（ESF）から必要最小限の資金を確保することで、結束政策の社会的側面を強化する」と説明している。欧州委は閣僚理事会と欧州議会での審議を経て、2012年までの法案成立を見込む。これにより、2014年の結束政策プログラム開始に間に合わせる。

出典：
– “A new architecture for cohesion policy 2014-2020”, （RegioFlash、2011年10月６日）http://inforegiodoc.eu/mailinglist/faces/newsletter/preview_newsletter.jsp?id=297
– “EU Cohesion Policy 2014-2020: legislative proposals” （欧州委員会）
http://ec.europa.eu/regional_policy/what/future/proposals_2014_2020_en.cfm
– “Commission lays foundations to boost impact of cohesion investments after 2013”（欧州委員会、2011年10月６日）
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/11/1159&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en
– “Q&A on the legislative package of EU regional, employment and social policy for 2014-2020”（欧州委員会、2011年10月６日）
http://ec.europa.eu/regional_policy/sources/docoffic/official/regulation/pdf/2014/proposals/questions_answers.pdf

　欧州連合（EU）の食品生産流通過程・家畜衛生常設委員会（Standing Committee on the Food Chain and Animal Health）は９月９日、「欧州委員会実施規則 (EU) No 297/2011」を延長することを決定した。
　これに伴い、日本の特定地域から輸入される食品・飼料は年末まで放射線検査の対象となる。この措置は福島第１原子力発電所の事故を受け３月24日に導入されたもので、日本を出発する前に放射性ヨウ素（I-131）とセシウム（Cs-134およびCs-137）の水準がEUの最大許容基準を超えていないことを証明する必要がある。
　欧州委によれば、規制は12月31日まで12都県（福島、群馬、茨城、栃木、宮城、山形、新潟、長野、山梨、埼玉、東京、千葉）で産出または発送される全ての食品・飼料に適用され、EUの食品生産流通過程の安全性に対するリスクを引き続き抑制するために毎月見直される。残る35道府県から輸入される食品・飼料についても、原産道府県を示す証明書を提出する必要があるとしている。

　2011年７月１日、新たに「欧州エネルギー効率基金（EEEF）」が始動した。EEEFの規模は２億6,500万ユーロで、うち１億2,500万ユーロは欧州委員会が「回復のための欧州エネルギープログラム（EEPR：European Energy Programme for Recovery）」の未使用分から投資。残りは欧州投資銀行（EIB）、イタリアの預託貸付公庫（Cassa Depositi e Prestiti）、そして管理を担当するドイツ銀行の各金融機関が拠出する。
　同基金は小規模で、このままだと投資家を引き付けるのに十分な利益が見込めないエネルギー効率化プロジェクトや再生可能エネルギー開発プロジェクトへの資金供給を増やすのが目的。公共・民間の建物における省エネルギー対策のほか、高効率熱電併給（CHP）システムへの投資、分散型再生可能エネルギー源への投資、クリーンな都市交通、スマートグリッドなどのインフラ近代化、持続可能エネルギーへの投資など、様々なプロジェクトを支援していく。これらを取り仕切る地方自治体や国有・民間企業が基金の恩恵を受ける見通し。
　EEEFは、2020年までに二酸化炭素（CO2）排出量を20％削減し、再生可能エネルギーの使用量を20％増やし、エネルギー効率を20％改善するEUの目標達成を後押しする狙いがある。

出典：
– 欧州委員会プレスリリース“European Energy Efficiency Fund EEEF launched”, 1 July 2011
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=BEI/11/98&format=HTML
-“The new European Energy Efficiency Facility is here: financing sustainable energy at the local and regional level!”, European Commission Energy, 11 March 2011
http://www.managenergy.net/news/articles/74

　EUの地域委員会（CoR: Committee of the Regions）は2014～2020年の複数年度予算枠 について、欧州委員会が6月29日に公表した提案を全面的に支持する考えを表明した。予算審査でCoRの主張の大半が受け入れられたため。
　欧州委員会は結束政策向け資金として、2014〜2020年に総額3,760億ユーロを割り当てることを提案。これは以下のように分けられる：

• 収れん地域（人口１人当たり域内総生産（GDP）がEU平均の75％に満たない後発開発地域）に1,626億ユーロ
• 移行地域（人口１人当たりGDPがEU平均の75〜90％である新たなカテゴリー）に389億ユーロ
• 競争的地域（人口１人当たりGDPがEU平均の90％を超える地域）に531億ユーロ
• 領域的協力に117億ユーロ
• 結束基金に687億ユーロ

　予算には、国境を越えた運輸、エネルギー、IT（情報技術）への投資を促す新たな融資制度「コネクティング・ヨーロッパ・ファシリティ」向けの400億ユーロも含まれる。
欧州委案に従えば、2014〜2020年は、EU全予算の約35％が結束政策に振り向けられることになる。予算案は現在、EU内で話し合われており、2012年末までに編成を終える方針だ。

出典：
– “Strong support from Europe’s towns and cities for the Commission’s ambitious budget proposals”, the Committee of the Regions, 30th June 2011
http://www.cor.europa.eu/pages/PressTemplate.aspx?view=detail&id=846549b2-ee28-4237-a008-a9e96eb4583d

　ロンドン開発局のエネルギー効率化プロジェクト「RE:FIT」が、ブリュッセルで開かれたManagEnergy（欧州委員会のインテリジェント・エネルギー・ヨーロッパ （IEE）プログラムの支援イニシアティブ）の年次表彰式で最優秀テクニカル・プロジェクト賞を受賞した。
　RE:FITは公共部門の省エネルギー対策を促すもので、公共建築物に断熱材や太陽電池セルを取り付けたり、照明の改良・制御を行うといった取り組みを支援する。ロンドンは2025年までに炭素排出量を60％削減する目標を掲げるが、同プロジェクトはこの達成に寄与すると期待されている。
　RE:FITには、ロンドン交通局（ＴｆＬ: Transport for London）やロンドン警視庁など代表的な公共団体が参加し、既に年間100万ポンド相当の省エネを実現した。リーズやシェフィールドをはじめとする国内の他の都市も、市内の公共建築物に同様の枠組みを導入する方向で検討中という。
　ロンドン・グリーン基金（ＬＧＦ: London Green Fund）は欧州地域開発基金（ＥＲＤＦ: European Regional Development Fund）から5,000万ポンドの資金を得て、エネルギー効率プログラム向けの助成金にアクセスできない公共団体に借入資本を提供する。返済には省エネルギーが保証された分の金額が充てられる。

出典：
– “London project wins regional energy award”, Committee of the Regions, 27 May 2011
http://www.cor.europa.eu/pages/DecentralizedDetailTemplate.aspx?view=detail&id=40c354f6-4c7f-4da0-9e4b-7c71bbd2688d
– London Development Agency’s website
http://www.lda.gov.uk/news-and-events/news/2011/lda_refit_initiative_wins_prestigious_eu_managenergy_award.aspx
http://www.lda.gov.uk/projects/refit/

　欧州委員会は６月７日、ＥＵと第三国間の政府調達市場への相互アクセスに関する新たな政策について、意見公募手続き（コンサルテーション）を開始した。同委員会はコンサルテーションを踏まえた上で、2011年末までに法案を提示する方針だ。

　新法の主な目的は、ＥＵ企業が域外で公共事業契約を獲得する際の競争条件を改善し、これにより欧州企業の事業機会を拡大することにある。同時に、ＥＵ企業と第三国企業の間で公正な競争の場を創設するため、域外企業によるＥＵの政府調達市場へのアクセスに関するルールも明確にする。
　コンサルテーションの開始に先立ち、ＥＵと日本は５月28日の日ＥＵ定期首脳協議（サミット）で、政府調達市場の開放に向け話し合うことで合意。その際、自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた交渉の準備を始めることでも合意している。

出典：
– “New external public procurement policy – Frequently
Asked Questions”, DG Trade
http://trade.ec.europa.eu/doclib/docs/2011/june/tradoc_147965.pdf
– “European Commission consults public authorities, business and civil society on access to external public procurement markets”
http://ec.europa.eu/yourvoice/ipm/forms/dispatch?form=internationalPP

　2011年５月19日、ＥＵのまちづくり（Spatial Planning）・地域開発（Territorial Development）担当相の非公式会合で、新たな2020年の「領域的アジェンダ：多様な地域の包含的で知的で持続可能な欧州を目指して（Territorial Agenda of the EU 2020: Towards an Inclusive, Smart and Sustainable Europe of Diverse Regions）」が合意された。

　この文書は、議長国ハンガリーが他の加盟国やＥＵ諸機関、ＥＵ地域委員会（ＣｏＲ: Committee of the Regions）の協力を得て策定したもの。新アジェンダは、ＥＵ法は各地域の事情にもっと注意を払うべきであると主張。各地域の特性に合わせてＥＵ法を適用させれば、法律が受け入れられやすくなり、施行もスムーズになる可能性が高まると期待されている。こうした理由から、領域的アジェンダはＥＵ法案の影響をより徹底的に評価することを求めている。
　ＥＵ地域委員会（ＣｏＲ）の委員長は新アジェンダを歓迎する一方、迅速な実行を呼び掛けた。

出典：
– “Territorial agenda 2020: Towards an Inclusive, Smart and Sustainable Europe of Diverse Regions”, Hungarian Council Presidency, 20 May 2011
http://www.eu2011.hu/files/bveu/documents/TA2020.pdf
– “Territorial Agenda: Presidency’s Proposal Accepted”, Hungary EU Presidency website, 20 May 2011
http://www.eu2011.hu/news/territorial-agenda-presidency%E2%80%99s-proposal-accepted