調査・研究

2016年10月

 

「鉄鋼の街」として知られるイングランド北部シェフィールド（Sheffield）市の名前を聞いて国立公園を連想する人は多くないかもしれないが、実は同市の面積のおよそ3分の1はピーク・ディストリクト国立公園の区域内に含まれる。ピーク・ディストリクト国立公園は、1951年に指定を受けた英国初の国立公園であり、ペナイン山脈の南端に位置する。

シェフィールド市は、ロンドンを除くとイングランドで3番目に人口の多い都市であり、イタリアのローマと同様に7つの丘に囲まれ、盆地を形成している。住民一人あたりの木の数は欧州の都市で最も多い。こうした自然の恵みを地域のピーアールに活用すべく、シェフィールド市は2015年10月、「アウトドア都市（Outdoor City）」との標語を掲げた都市ブランドのキャンペーンを開始した [1]。

この新しい都市ブランドは、シェフィールド市の豊かな自然環境に焦点を当てており、それによって、「鉄鋼業の凋落で衰退」というイメージを払拭し、新たな人材、企業、観光客を誘致するのみならず、他都市への引っ越しを考えているかもしれないシェフィールド市民に対し、アウトドア活動を取り入れたライフスタイルを楽しむことができるという市の魅力をより効果的に周知することを狙いとしている。

「アウトドア都市」の都市ブランド事業が発表されたのは、2015年10月に同市で実施された「2015年ヨーロッパ・アウトドア・サミット（European Outdoor Summit）」においてであった。シェフィールド市がこのイベントの開催地であったことは、同市がアウトドア活動を楽しめる場所として知られていることを反映している（同イベントの過去の開催地には、ミュンヘン、ストックホルム、フランスのアヌシーなどが含まれる）。また、シェフィールド・ハラム・スポーツ産業調査センター（Sheffield Hallam Sport Industry Research Centre）による2014年の調査で、シェフィールド市は、アウドドア用品への年間消費額が約9300万ポンドと英国で最も高いことが分かっており、同市はこの事実にもスポットライトを当てている。

シェフィールド市は、今後、リバプール市やエジンバラ市といった港湾都市と同様に際立った特色を持つ街となることを目指している。こうした目標のもと立ち上げられたこの新しい都市ブランド事業には、国立公園も関わっており、ピーク・ディストリクト国立公園運営機構、森林委員会（Forestry Commission）、ナショナル・トラスト（National Trust）を含む組織が参加する「シェフィールド・アウトドア・ジョイント・ベンチャー（Sheffield Outdoor Joint Venture）」と呼ばれるパートナーシップが立ち上げられた。同パートナーシップは、隔月で会議を行い、新しい都市ブランドの事業戦略の実施状況を監督するなどの役割を担う。また、ブランドアンバサダーとして、合計100に上る地域のアウトドア関連のクラブや企業で構成される「アウトドア100（Outdoor 100）」と呼ばれるグループが作られている。

構想に数年を掛けたこの都市ブランドを立ち上げるにあたり、シェフィールド市の副リーダーであるリー・ブラモール同市議会議員（1998～2000年に名古屋市でJETプログラムに参加）は、「これは私たちにとって、他の地域が真似できないアイデンティティを獲得するチャンスです。なぜなら、他の地域には、シェフィールドのような自然の資産が存在しないからです」とコメントした。シェフィールド都市圏において、自然環境の良さが住民の生活の質を高め、優れた人材の誘致と維持に貢献していることは、シェフィールド都市圏合同行政機構（Sheffield City Region Combined Authority）が2016年10月に発表した「2016年統合インフラ計画（2016 Integrated Infrastructure Plan）」の中でも触れられていた。

（参考）英国の国立公園

英国の「国立公園（National Park）」は、美しい田園地域、野生生物、文化遺産を理由として保護されている区域である [2]。イングランド及びウェールズでは「1949年国立公園・カントリーサイドへのアクセス法（National Parks and Access to the Countryside Act 1949）」によって、スコットランドでは「2000年国立公園（スコットランド）法（National Parks (Scotland) Act 2000）」によって、特定の区域の国立公園への指定が可能になった。前者が英国国会で制定された英国法であるのに対し、後者はスコットランド議会で制定されたスコットランド法である。これら2つの法律のもと、現在までに、イングランド内10ヶ所、ウェールズ内3ヶ所、スコットランド内2ヶ所の計15の区域が国立公園に指定されている [3]。現在までのところ、北アイルランド内の区域を国立公園に指定することを可能にする法律は制定されていない。

イングランド及びウェールズの国立公園の目的は、「自然美、野生生物、文化遺産を保護し、向上させること」、「国立公園の特別な魅力を一般の人が理解し、楽しむ機会を促進する」ことである [4]。これは、「1949年国立公園・カントリーサイドへのアクセス法」を改正した「1995年環境法（Environment Act 1995）」で規定された。

全ての国立公園は、国立公園運営機構（National Park Authority）によって運営されている。国立公園運営機構は、地域の地方自治体から任命された地方議員と中央政府から任命された者をメンバーとする日本で言うところの特別地方公共団体である。国立公園運営機構の運営資金は政府から拠出されている。国立公園内には、一般の住民が住む町や村があり、農業や観光業などの産業も行われている。国立公園内の土地の多くは、民間の土地所有者が所有しており [5]、それら土地所有者には、農場主などのほか、「ナショナル・トラスト（National Trust）」等の団体が含まれる。国立公園運営機構は、地方自治体に代わり、国立公園内の開発・計画に関する責任を有する。

イングランド及びウェールズの国立公園の代表団体としては、「ナショナル・パークス・イングランド（National Parks England）」[6]及び「ナショナル・パークス・ウェールズ（National Parks Wales）」[7]がそれぞれ設置されている。また、英国の全ての国立公園に関する情報周知等を役割とする団体としては、「ナショナル・パークスUK（National Parks UK）」[8]がある。

なお、イングランドの国立公園のうち、ノーフォーク県とサフォーク県にまたがる湖沼地帯を区域とするブローズ国立公園のみは、「1949年国立公園・カントリーサイドへのアクセス法」ではなく、「1988年ノーフォーク・アンド・サフォーク・ブローズ法（Norfolk and Suffolk Broads Act 1988）」によって設置された。異なる法律が必要とされた理由は、この国立公園の目的に、上で挙げた2点に加え、水路の整備も含まれたためであった。この区域は最近まで、「ザ・ブローズ（The Broads）」との名称のみを使っていたが、他の国立公園と同等の法的地位を得ており、「ナショナル・パークス・イングランド」及び「ナショナル・パークスUK」のメンバーでもある事実をより明確にし、効果的なマーケティングを行えるようにすることなどを目的として、2015年から「ブローズ国立公園」との通称を使うようになった（法律上の名称は「ザ・ブローズ」のまま）。

国立公園の「未来を守るため」の8ポイント計画　～　教育や観光客誘致で国立公園をさらに活用へ

2016年3月、イングランドの国立公園の「未来を守るため」[9]の計画として、「イングランドの国立公園のための8ポイントプラン（8-Point Plan for England’s National Parks）」が環境・食糧・田園地域省（Department for Environment, Food & Rural Affairs、Defra）によって発表された [10]。8つの計画のうちの一つは、イングランドの子供や若者が自然について学ぶ手段として国立公園をさらに活用するというもので、「ナショナル・シチズン・サービス（National Citizen Service）のプログラムの一環として国立公園を訪れる若者の数を2020年までに倍増させる」、「国立公園運営機構と協力して、学校向けに、国立公園を題材にした教材を作成する」、「社会科見学で国立公園を訪問する生徒の数が、2017/18年度までに6万人を超えるようにする」などの方針が掲げられた（ナショナル・シチズン・サービスとは、15～17歳の若者を対象とする政府のプログラムで、野外活動やボランティア活動等を行うことによって責任感やリーダーシップ、協調性など培うことを目指す）。

また、観光客誘致を含めた田園地域の経済活性化策に国立公園を活用する計画としては、次のような方針を掲げた。

・イングランドの観光活性化を目的とする4000万ポンド規模の政府のファンド「ディスカバー・イングランド・ファンド（Discover England Fund）」などを使って、国内外で国立公園を魅力ある旅行先としてプロモーションする。
・国立公園への訪問者を現在の年間9000万人から1億人に増やし、イングランドの地域の観光収入を4億4000万ポンド（推定）に増やす。
・英国産食品の輸出を支援する環境・食糧・田園地域省の新設部署「グレート・ブリティッシュ・フード・ユニット（Great British Food Unit）」などを通して国立公園産の食品をプロモーションすることにより、「食」を国立公園の観光資源の核に据え、観光客誘致を図る。
・2020年までに国立公園でのアプレンティスシップの参加者を倍増させる（アプレンティスシップとは、主に若者を対象とする政府の職業訓練プログラムで、少額の給与を得て働きながら、見習いとして職業技術を学ぶ）。

同計画に含まれていた「レイク・ディストリクト国立公園とヨークシャー・デールズ国立公園の拡張計画を完了させる」との方針は、2016年8月に実施された [11]。この2つの国立公園は、イングランド北部に隣り合うように位置しており、今回の決定で、「ほぼ地続きのイングランド最大の国立公園」[12]が誕生した。

 

脚注

[1] http://www.theoutdoorcity.co.uk/
[2] http://www.nationalparks.gov.uk/students/whatisanationalpark
[3] http://www.nationalparks.gov.uk/about-us
[4] http://www.nationalparks.gov.uk/students/whatisanationalpark/aimsandpurposesofnationalparks
[5] http://www.nationalparks.gov.uk/students/whatisanationalpark
[6] http://www.nationalparksengland.org.uk/
[7] http://www.nationalparkswales.gov.uk/
[8] http://www.nationalparks.gov.uk/
[9]https://www.gov.uk/government/news/new-plan-for-national-parks-gives-every-schoolchild-a-chance-to-visit
[10]https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/509916/national-parks-8-point-plan-for-england-2016-to-2020.pdf
[11] https://www.gov.uk/government/news/national-parks-to-extend-by-size-of-isle-of-wight
[12] https://www.gov.uk/government/news/national-parks-to-extend-by-size-of-isle-of-wight