帝京大学教授 （英国バーミンガム大学名誉フェロー）
内貴 滋
はじめに
筆者はかつて在英国日本大使館一等書記官（政務班）［1985 年―1988 年］としてサッチャー保守党政権時代の英国政治を担当し、また、自治体国際化協会ロンドン事務所長［2004 年―2007 年］として英国の地方政治を含む政治全般をフォローするとともに、英国バーミンガム大学の名誉フェローとして我が国と英国の地方自治制度について研究に取り組んできた。2012 年 3 月には自治体国際化協会比較地方自治研究会の委員の立場で英国の最近の地方自治制度の動向を調査する任務を与えられ、自治体国際化協会ロンドン事務所の全面的な協力を得て、英国自治体協議会をはじめリバプール市、ブリストル市そしてバーミンガム大学地方自治研究所等に訪問し調査を行った。
そこで本稿は、これまでの研究成果に今回の調査の成果を踏まえ、英国総選挙制度改革及び首長直接公選制導入の是非を問うために実施された直接民主主義の一環である「レフェレンダム（Referendums：国全体の国民投票・自治体の住民投票の双方を含む。以下、同じ）」について、その内容をそれぞれ紹介するとともに、レフェンレンダムの実施の可否の合意に至るプロセス、実施する場合の法制上の位置づけ、実施する場合の国会・議会との関係、政党の対応、実施主体と政府の関わり、レフェレンダムの経費と負担、提案要件・効力要件など幅広く分析し、間接民主主義を基本とする日英両国における住民投票制度の課題について論じるものである。
↓ 続きを読む(pdf)
「英国レフェレンダムが我が国に示唆するもの」 ―英国選挙制度改革と直接公選首長制をめぐる住民投票を考察して―
