2010 年 3 月に発足した「地方財政委員会」は 2011 年 6 月に地方財政改革案について本格的な合意を達成できないままに解散した時に最も注目された点は、連邦政府が、2003 年に導入された「高齢者または就職不能と判断された人のための基礎手当（高齢者・障害者基礎保障）」の負担を、2012 年から 2014 年まで、直接引き受けることを決定したことであった。しかし、「地方財政委員会」では、「地方税」の分科会における地方税のあり方の議論だけでなく、「基準」及び「立法」という分科会も開かれ、この２つの分野では合意ができ、2011 年 5 月に最終的な改革案の報告書が提出された。「基準分科会」においては、地方自治体に義務付けられた基準に基づいて生じる歳出が議論の対象であり、「立法分科会」においては、連邦及び EU レベルでの立法過程における地方自治体の影響力を高めることが議論された。（月例報告 2010 年 3 月を参照）。
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連邦議会が地方自治 3 団体による立法過程への参加権限を強化（ドイツ）
