2009年9月、フィンランド地方自治協議会は、地方財政について次のとおり報告している。
それによれば、地方自治体の歳出規模は、38億ユーロとなっている。なおフィンランドの会計年度は、1月～12月である。
・地方自治体の歳出は、地方税、国からの補助金、手数料・料金収入等から賄われている。地方税収には、個人所得税、固定資産税、法人所得税（の地方還付分）があり、地方自治体は、個人所得税率を一定の範囲内で自由に決めることができる。なお個人所得税の平均税率は18.6％となっている。
・手数料・料金収入が、地方自治体の歳入の約4分の１を占めている。料金収入の大半は、水道光熱、廃棄物処理、公共交通等のサービスに係る料金として利用者から徴収されたものである。社会福祉および保健サービス支出の10％弱は、そのサービス利用者と患者負担分の料金収入によりカバーされている。教育費については、原則無償である。
・中央政府からの補助金は、地方自治体歳入の20％弱である。地方自治体への国からの補助金は、法律に基づいたものであり、それは地方自治体の財政を援助している。中央政府からの補助金制度はまた、地方自治体間で財政的な不平等が生まれないようにするためのもので、全国各地で平等なサービスを確実にする。
【出典】フィンランド地方自治体協議会のウェブサイト
http://www.kunnat.net/k_perussivu.asp?path=1;161;279;280;37561
