・地方自治・コミュニティ大臣は2015年3月、保守党と自由民主党の連立政権が5年間に実施した地方自治政策についてまとめた文書を下院に提出した。
・文書では、地方自治体と地域住民への権限移譲、地域経済活性化、地方自治体に対する規制緩和、地方税、地方行政の透明化、緑地保護などの点で連立政権が実施した政策が挙げられている。
・主なものには、ビジネスレイトの税収を地方自治体が保持することを可能にしたこと、地域及び都市の経済活性化策として「地域産業パートナーシップ」を創設し、「地域成長協定」及び「都市協定」を締結したこと、地域住民の権利として「地域公共サービス提供申出の権利」及び「地域コミュニティの入札の権利」を導入したこと、カウンシルタックスの凍結を地方自治体に奨励したことなどがある。
