政府の決定した予算編成方針に伴い、自治体は歳出削減を行うために人員削減を強いられることとなるが、いくつかの自治体ではその余剰人員削減コストの支払いに苦しむことになると自治体が政府に警告している。
今回のケースでは、定年退職者不補充などの人員の自然減だけでは対応は不可能だろう。なぜなら、歳出削減の前倒しに対応するため、自治体は仕事を先に削減しなければならなくなるからだ。LGA（地方自治体協議会）のマーク・ルートレイ財務部長は「今回の歳出削減は前例のない規模のものであり、職員配置をどうするかは大きな問題である。自治体の余剰人員削減がどれくらい難しいことであるかについて、決して思い違いをしてはならない」と述べている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 16.11.2010
