自治体が環境に優しい電力を生み出し、年間1億ポンド前後を稼ぐ計画として、駐車場に風力発電設備が設置されたり、太陽光発電が何百もの公共建築物に取り付けられたりすることとなりそうだ。
自治体がグリーン・エネルギーから収入を得ることが認められなかったこれまでの規則が変えられようとしている。LGA（地方自治体協議会）の環境委員会議長ギャリー・ポーター議員は、「グリーン電力の便益を完全に実現するには時間と投資が必要だが、実現すれば、光熱水費や排出物質を削減し、真に予算を必要としている公共サービスを維持するための収入として何百万ポンドというお金を生み出し、現在の厳しい財政状況においてカウンシルタックスの引き上げを押しとどめる可能性を持っている」と語っている。
