昨日のクイーンズ・スピーチ（女王による政府の施政方針演説）で「新しい英国の始まり」と題する政策概要が示され、住民への権限委譲や政策転換を約束する23法案が発表された。
最も大胆な提案は、慈善団体や企業、地域団体、保護者と教職員の協同組合が、学校や病院の経営を引き継ぎ、運営することが認められるようにするといったような、公共サービスの新ビジョンである。政府は教育改革によって教職員組合の力を弱めようとしていると非難されたが、地方自治体協議会のマーガレット・イートン議長は、この提案に対して、自治体は保護者と生徒の選択の幅を広げることは支持するが、このことは学校が成果に関して誰からの監視も受けずに全てを任されることまで認めようとしているものではないとコメントしている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 25.5.2010
