保守党及び自由民主党系の地方議会議員の大多数が、自分の住む自治体におけるさらなる住宅建設に反対している。このことがイングランドの地方議員を対象として今年初旬に実施された調査で明らかになった。
保守党と自由民主党はともに、住宅建設と都市計画に係る権限を地方自治体に再び戻したいと主張している。
現行では、重要な都市計画、特に地区（area）における必要新築戸数の決定に関する権限は、選挙で選ばれていない地域（region）計画機関によって、地域(region)レベルで保持されている。しかしながら、ほとんどの保守党及び自由民主党系の地方議員たちは、計画権限を地方公共団体に再委譲するという所属政党の政策を支持しているものの、彼らの多くは自分の自治体についてはこれ以上の住宅はいらないという見通しを持っている。そのため、住宅建設については、「NIMBY（not in my back yard）（自分の裏庭には御免被る）」という利己的な考え方による脅威にさらされているといえる。
労働党系の多くの地方議員は、自分の自治体では住宅がさらに必要だと考えており、しかも住宅計画権限は自治体に再委譲されるべきであると考えている。しかしながら、現在の労働党の国家政策では、住宅建設戸数の目標値は、地域（region）レベルで決定するとしている。
＊参照MJ 29.4.2010, front page
