2010年2月15日月曜日、ジョン・ヒーリー住宅・都市計画大臣は、地方自治体が、経済成長のための資金を確保し、地域の将来的な成功の基盤となる新しい課税方式について発表した。
このコミュニティ・インフラ税とは、図書館や公園、レジャーセンターはもちろんのこと、新しく建設する学校、病院、道路や交通網といった公共のインフラ整備を支援するため、新たに建設プロジェクトを計画し着工する開発業者から、資金を徴収する権限を地方自治体に与えるものである。
この新しいシステムにおいて開発業者は、プロジェクトを計画する段階で、地域コミュニティを支援するために必要な貢献を行わなければならないようになり、必要となる新しい地域サービスに対して、公平な分担金を支払うことが確実になるだろう。
今日議会で発表された規制により、地方自治体が新しい権限の使用を選択することで、潜在的には年間7億ポンドの追加資金が得られることとなる。
＊参照 http://www.communities.gov.uk/news/corporate/1469645
