マイケル・ウィリーズ司法相は、公文書に関する新たな政策「２１世紀の公文書」を発表した。
今後、主要機関である国立公文書館、博物館・図書館・公文書館機構及び他の関係機関は、この政策を踏まえた10年間の行動計画を策定する。この計画の目的は、サービスを改善し、より広い利用を提供できるようにすることにある。
「２１世紀の公文書」では、上記の公文書関係機関が将来に渡って持続可能となるような基盤整備を行うため、またデジタル社会における課題に対処するための５つの主要提案がなされている。具体的には以下のとおり。
①パートナーシップによってサービスを向上させること―公文書関係機関において持続可能性拡大へ向けた取組を行う
②リーダーシップの強化、専門的知識・技術をもった職員の養成
③現在及び将来におけるアクセスを可能とするため、デジタル情報の取り扱いに関する課題に対し一体となって取り組むこと
④目録による公文書の利用・検索やデジタルアーカイブの利用について、一元的なオンラインシステムを構築し、利便性を高めること
⑤人々の地域社会とのつながりを強化するため、文化面、学術面でのパートナーシップに積極的に参画すること
