8月6日、ロジー・ウィンタートン地方自治担当大臣は、新しい地域戦略に関する協議事項を発表した。
今後はこの地域戦略が、現在の（各地域開発公社によって策定されている）地域経済戦略や、（2010年4月に廃止される地域審議会によって策定されている）地域空間計画に取って代わる予定である。（現在国会審議の最終段階にある）地域民主主義・経済開発・建設法案（The Local Democracy, Economic Development and Construction Bill）が、この新しい包括的な戦略を規定する。これらの戦略は、今後RDA（地域開発公社）と協働することとされており、これから設置される「地方自治体リーダー委員会」を通して、地方自治体により策定される予定である。今回の協議で政府が発表した提案事項は次のとおりである。いくつか例を挙げると、
・地域戦略を整備する政策綱領の草案
・地域戦略策定の過程で誰に協議するか、またどのような戦略内容を盛り込むかに関する法律の草案
・地方自治体リーダー委員会の設置に関するガイドラインの草案
これらの提案は、政府が2007年7月に発表したイングランド8地域における経済開発、地域開発の見直し作業の結果報告書や、それに続く協議や報告書に依るものである。地域審議会の廃止やマンチェスター、リーズの２つの都市圏の設立もこの過程の一部である。
