７月２１日、コミュニティ・地方自治省のジョン・デナム大臣は、地方での民主制をより強固なものにするための政府が提案した改革について、意見の公募を行うと発表した。
この改革によって、住民は自らが住む地域や自ら利用する公共サービスのあり方を決めるためにより大きな役割を果たせるようになる。地方議員もまた住民の代表としての務めを果たせるようにするため、より大きな権限が与えられる。地方議員に与えられる主な権限は以下のとおり。
・監査権限の強化
・現在は地方議員の監督権限が及んでいない公共サービス分野への監督権限の拡大
・公共住宅運営制度の抜本的な改正を通じての資金の柔軟な利用（この点については別途協議が行われる）、追加的なビジネスレイトの設定（この点は既に存在しており新規の権限ではない）
・１６歳から１９歳の若者への教育や職業訓練の方針策定に関与する権限（既に発表された政策）
・政府が設定した国全体での基準よりも厳しい二酸化炭素排出基準の設定
今回の意見公募手続きでは、これまで個別に発表された政策がまとめて検討されることとなる。
