2011年6月下旬に英国中西部の都市バーミンガムで３日間に渡り開催された、イングランド・ウェールズの地方自治体及びその関係機関の全国組織「英国地方自治体協議会（Local Government Association）」（日本の地方六団体をひとまとめにしたような組織）の年次総会に参加しました。総会は「会議セッション」と「各地方自治体及び関係団体によるブース展示」に大別され、当事務所は会議出席による情報収集及び展示会場でのブース運営を行いました。
この総会の出席者は主に各自治体の議員ですが、これに加えて、事務方トップの事務総長や部長クラスの職員なども合わせて1,500人ほどが参加。ワークショップなどに出席する一方、会議の合間のティータイムなどには各展示ブースを見て回る流れになっていました。
クレアロンドンの今年の展示は一昨年来の試みとして、英国自治体に関心を持ってもらえそうな日本の自治体施策の事例（ケーススタディ）を紹介しました。
(1)介護保険制度の説明及び自治体での高齢化施策の実施状況 （群馬県、静岡県の取り組み）
(2)コミュニティバスの運営：生活バスよっかいち（四日市市）
(3)災害からの復興（住宅再建）：阪神大震災の経験から （神戸市）
(4)シティプロモーション：地域産品（甲州ワイン）を活用した地域情報発信 （山梨県）
(5)シティプロモーション：ポップカルチャーを活用した地域情報発信（練馬区ほか）
今回の会議には史上初めて、現職の首相であるキャメロン首相が参加したことに加えて、クレッグ副首相など他の中央政府関係者も顔を出し、現在の連立政権が標榜する「地方分権」にかける意気込みが伺われました。そして、最終日にはアンドリュー・ランズリー保健相が当事務所ブースを訪問。介護保険制度のケーススタディの説明を聞き、資料を持ち帰ってくれました。高齢化で一歩先を行く日本の状況に、英国の政府・自治体も関心を寄せています。
