12月12日、地方自治体協議会（LGA）の事務総長であるポール・コーエン氏が停職処分となった。
LGAにおいては、アイスランドの銀行が破たんして以降、議長及び副議長の側と執行部との間に摩擦が生じていた。
議長及び副議長は、ＬＧＡグループの改革、つまり、「地方自治体雇用者協会（LGE）」、「改善・開発庁（IDeA）」「地方自治体規制調整機構（LACORS）」、「地方自治体リーダーシップセンター」、「パブリック・プライベート・パートナーシップス・プログラム（4ps）」の機能の地方自治体協議会（LGA）への統合に向けた改革の速度が遅いことについても不満を抱いていると考えられている。
ポール・コーエン氏がLGAに戻る見込みはなく、現在は、副事務総長のジョン・ランフォード氏が代理を務めている。LGAはまた、2人目の副事務総長を募集する手続きを進めている。新たな事務総長の募集は新年に開始されると予想されている。
この組織内部における対立は、LGAにとって最も悪い時期に起きたという見方がもっぱらである。
経済的危機が深刻化し、自治体の社会福祉サービスに関する批判が高まるなか、地方自治体は危機に立ち向かうための強力な発言力を必要としている。
