現在の経済危機は、地方自治体とその民間部門のパートナーとの関係にも影響を及ぼしている。これまで地方自治体からの受注が多かった企業が、次々と経営難に直面し、事業から撤退するばかりでなく、合併も行なわれている。
そしてこういう状況は地方自治体へも影響する。受注企業が業務を要求どおりに遂行できない場合、自治体はそれまでアウトソーシングしていた業務を直営でやらなければならなくなる。また、チャーンウッド市とラシュクリフ市、ウルヴァーハンプトン市のように、ITや他のバックオフィス業務に関する契約で既に影響を受けているところもある。
※参照 06.11.2008 LGC(Local Government Chronicle)
