アリスター・ダーリング財務相の発表した予算編成方針によれば、自治体の経費は増加することが分かる。
なぜなら、国民保険料の事業主負担金の引き上げは人件費に影響を与え、税収は減ることが見込まれ、さらには、ビジネスレイトからの収入も、利用されていない商業資産への税率引き上げの実施が2010年に延期されたため同様に落ち込むことが想定されるからである。
また、昨年定められた自治体への3年間の政府補助金の額は、来年度増額されることはないため、自治体にはさらなる効率化による経費削減が求められている。
一方で、プラスの面としては、経済活性化に向け2010年度の投資支出のうち30億ポンド分が2008年度及び2009年度に前倒しされ、学校の改修、公営住宅建設、道路建設、そしてエネルギー効率化プロジェクトに使用される。
※参照 27.11.2008 The MJ
