地方自治担当閣外相のジョン・ヒーリーは26日、男女間の賃金の不平等に関する裁判での和解金として自治体が必要とする30億ポンドの支払いを支援するため、4億5千万ポンドの緊急予算を発表した。
地方自治体雇用協会（Local Government Employers ;LGE)戦略アドバイザーのジョン・サトクリフ（John Sutcliffe）氏は、その資金により、自治体は、訴訟をもっと柔軟に決着できるようになるだろうと述べた。また、彼は、ストロー司法相が、「敗訴なら弁護士費用請求せず」を方針とする弁護士（no-win, no-fee lawyers）に対する取締りを検討していることに歓迎の意を表した。「個々の原告がこれらの弁護士を通じてよい結果を得ようと試みる権利を政府が擁護していた時代もあった。しかし、過去数ヶ月の間に、我々は、これらの弁護士が全く有益な結果を上げていないという明白な結論に達した。彼らは、訴訟の決着を促すというよりもむしろ、人々が賠償金を手にするまでの時間を遅らせているのだ」
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
2008/9/26 http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1036047
