SKL（スウェーデン地方自治体及び州議会連合。英語ではSALAR）は政府宛て公文書にて、新しい社会政策のツールとして適格性構築プログラムを制定するよう提案した。本提案はより適切な支援を必要とする長期失業者が、労働市場に参入できるよう援助するためのものである。
構造的に存在する失業者の多くが職を得るため関連行政機関からの適切な支援措置を必要としている。これらは生活扶助受給者、身体障害者、また他国からの移民を背景とする人々である。これらの失業者は職業安定所が提供している各種支援プログラムに適合しないため、労働市場の枠外に置かれている。
自治体はこの公的保障制度に適合しない長期失業者に対して責任がある。現行の法律においては社会サービス機関がこれらの人々が必要とする支援措置を与える最終的な責任を有する。従って、各行政機関間の境界を越えた協調的解決策が不可欠である。
—「自治体は人々が就職できるよう様々な方策を実施している。しかし私達は特別な支援を必要とする求職者に対するサポートを強化する必要がある。従って適格性構築プログラムはすべての人々の働く権利を促進するため、よいツールになると思う。」と、SKLのアンデシュ・クナーペ理事長は述べている。適格性構築プログラムの実施期間は一年間を予定しているが、目的達成のため必要がある場合は延長することもできる。
【出典】スウェーデン地方自治体協議会（Swedish Association of Local Authorities and Regions: SALAR）のニューズレター（2010年10月19日発行）
http://www.skl.se/web/Inratta_ett_kvalificeringsprogram_for_langtidsarbetslosa.aspx
