地方自治体は、国からの補助金削減の埋め合わせのために事業者に対する増税を行ってはならないと、マルク・ルッテ首相は中小企業会議で発言した。
ルッテ首相は、2015年までに180億ユーロの支出を削減するという政府の決定に対し産業界が不安を抱いていることをよく認識しており、「起業を奨めるためには、税率を低く抑えることが重要である」として、地方自治体が税率を上げて、産業界がこのツケを払わされるようなことはしない、もしこのようなことが起こった場合には、自治体に対して異議を唱えると言明した。
いずれにせよ、自治体は地方税を下げるため政府が介入するかどうかを論じるには時期尚早であると首相は発言した。
（監視体制）
中小事業者のロビー団体MKBオランダは、景気動向に影響を与える官僚機構、資金調達、地方税など6つの分野の動向を監視するための特別監視体制を組んだ。2011年から3ヵ月ごとに報告書を発表する。
MKB代表ルーク・ヘルマンスは、既に地方税の増税が行われた証拠がいくつかあがっていると発言している。
【出展】Dutchnews.nl 2010年11月16日
http://www.dutchnews.nl/news/archives/2010/11/prime_minister_pledges_to_keep.php
