11月11日、現オーストリア設備大臣(Minister of Infrastructure)であるウェルナー・フェイマン大臣は、2009年の6月まで国内の郵便局を閉鎖してはならないとの布告を発表した。（なおフェイマン大臣は、2008年12月にオーストリア連邦首相に就任した。）
オーストリアの郵便サービスは「オーストリア郵便」(Österreichische Post AG)によって運営されている。同社は2006年に民営化されているが、現在でも国が株式の約50％を所有している。昨今はEU内の規制緩和に伴う郵便事業の自由化が進んでいるため、同社は国際競争力を増すために、採算が取れない地方の郵便局を中心に、国内に1,300件ある郵便局の900～1,000件を閉鎖し、9,000人の職員を解雇する予定であると発表した。
なお、あくまでも今回の布告は緊急措置であり、郵便局の閉鎖が延期されるにすぎない。これと同様の問題は同じく半民営企業のテレコム・オーストリア(Telekom Austria)でも起きており、同社は2011年までに2,500人の解雇を予定している。
【出典】
オーストリア連邦政府ウェブサイト
http://www.bka.gv.at/site/5923/default.aspx#id32639
ロイター
http://www.reuters.com/article/rbssAirFreightCourierServices/idUSLB42949320081111
